中央広域環境施設組合議会 第2回定例会
（2026年9月24日）
◎決算認定の審議 異議あり討論の結果 採決＝賛成7名：反対6名 賛成多数可決
岡本総務課長より説明、R7年度の決算報告（約25分）
森監査委員から意見書の読み上げ（約3分）金額の妥当性について検証、歳入歳出共に適正であることを報告。全体として構成自治体にはごみの減量化を求める。施設周辺の住民に対しては正面から向き合い、説明責任を果たすよう求める。等。
決算についての質疑
質疑者（後藤市議・藤本市議・根ヶ山町議・乾町議）
この他に意見を述べた議員が4名（松村市議・水口町議・北上市議・村上町議）
後藤市議＝車両確保費の残り4300万円の使途内容は市議会では答えてもらえなかったが、支出した証明となるものを確認したのか？市長答弁「係争中なので答弁は控える」当初車の購入費と考えていたが、実際の内訳は全く違ったものと理解している。明確な報告が出来ないのであれば決算認定は出来ない。副管理者は領収書を見ているのか？東根板野町長「答弁は差し控える」松田上板町長「答弁は控える」領収証を確認したかも言えないとは。
藤本市議＝決算認定は金額の収支合わせだけではないと思う。組合の運営全般についての意見を監査委員に聞きたい？監査委員は執行部職員の方を見て、すぐ答弁しなかった。周りの執行部職員から「答えられないと言う要請」があり、監査委員はそれに同調して右に倣えの答え。監査委員にまで答弁拒否されると支出の事実が不明なままでは認定出来ない。
根ヶ山町議＝ 市長、裁判中なら問題のある費用を私たち議員が認める事は、裁判に影響するのではないか？（現在係争中の予算が計上されている）決算書を議会に提出する事にも問題があるのではないか？市長答弁「係争中であり、捜査中なのでご理解頂きたい」
乾町議＝内訳の説明は言えるはず。20頁から21頁に塵芥処理費の負担金及び交付金。この負担金とは何か？市長答弁「現在係争中で閲覧制限がかけられているため、理解して頂きたい」この内訳については、板野町議会でも上板町議会でも議員からの質問で議事録に残されている。1億４300万円の内訳は議員の方から公表されている。
傍聴者意見＝この質疑の間、議長の姿勢が議会全体をよく見ていなかった。発言者の言葉に充分耳を傾けているのかも首をかしげる。最後に水口町議が何度も挙手して、「議長」と発言を求めていた。だが、ずっと手元の用紙ばかり見ていた議長は、採決を進めたい気持ちから、議場全体に聞こえていた水口町議の声が議長の耳には全く聞こえていなかった。声に被せて議長が採決を促す文言を読み始め、議員の発言を切ってしまったのは本当に残念だった。
この問題になった車両確保費は阿波市議会では全員一致で賛成し、可決になった経緯がある。なので、組合議会の決算をどの様に審議するのかはとても興味があった。誰もが言う。済んでしまった、執行され使われてしまった予算は決算で認められなくても、業務進行上は何ら問題は発生しない。しかし、詳しい内容が全く分からない住民は、議会での議員の発言があって初めて自治体の動きや考えが理解できる。なので、議会で課題に向き合い発言する議員、議会であったこと事実を発信する議員が必要なのだ。住民への発信が議会への関心を芽生えさせると思う。新聞報道だけでは、購買数が減っているし、若者はネット中心になっている。私も最近産経新聞に切り替えたこともあり、住民は目を通していないと考えるべきである。
今、各自治体の議会でも、組合議会でも、その情報発信をする議員が一人もいないと言うのが問題だと思う。紙媒体やネット動画での発信に力を入れる議員が出てきて欲しい。出す事、出る事で、議員は住民への説明責任を果たす事が出来るのだから。まず、発信をすることでいい加減な審議は出来なくなる。曖昧な判断は信頼を裏切る事になる。議員にとっては厳しいが、住民からは注目もされ、信頼につながってくる。議会で決まったことが全て適正であるとは限らない。議会の出した判断を住民に知らせ、町の未来がこれで良いのか議員は問うべきだ。住民に選ばれた議員には、再度住民に自分の判断を評価してもらう立場だから。各議員は住民への情報発信に取り組んで欲しいと思う。
◎補正予算の審議 全員一致で可決
補正予算についての質疑
質疑者（藤本市議・後藤市議）
藤本市議＝補償費5400万円について？局長答弁「個別具体的に言えないが、東長峰の所有者の生産設備の建物・営業用の建物・重量機等の移転に対する委託業者（コンサル業者）の見積り額である。」財調基金の支出について？答弁「R8年度は積替え保管業務を続けていくので基金や負担金が主で、新たな施設に関しては国費等も有効活用していく。」
後藤市議＝板野町脱退で、1市1町では1t37500円～38500円なのか？金額は増額に？答弁「サウンディング調査だけでは処理費は出せない。11月末に契約し組合の方式が決まれば、参加業者に説明して正確な負担金が出る。」基準はないのか？R7年12月定例会では4万円を切りたいとの目標を掲げていたが？市長答弁「社会の経済状況も関与してくるので、物価高騰のおり明確には言えない。」
◎条例改正の承認 全員一致で可決（質疑無し）
傍聴者意見＝議会に信頼がないから、住民訴訟に発展した。訴訟の中で確かに少しずつ事実は明らかになってきている。裁判中の疑惑の予算・事実認定についてわざわざ弁護士に調査させる事は依頼された事務所も困難極めると思う。お断りの意見も出たところで、なぜそちらの方向に進んでいかなかったのか？また、この様な問題を大阪から調査に来ることは、交通費もかなりのもの。オンラインで解決出来る問題ではない。県内での選択には何か問題でもあるのか。疑問ばかり残る。調査費用の増額の質問に終始していたが、この様な調査に300万円もかける価値がどこにあるのかを正すべきではなかったのか。順番からいえば、疑惑解明の最後の手段が司法に判断させる事ではないのだろうか？このような問題が起きた原因は、弁護士に調査してもらうまでもなく、馴れ合い行政にくさびを打ってこなかった長年の組合議会の甘さに他ならない。