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阿波市議会代表質問（2026年9月10日）

中央広域環境施設組合の「ごみ処理事業」の質問のみ掲載

木村市議（ごみ運搬事業）

①令和10年4月からの計画と吉野町の処理施設の解体工事は？市長答弁「4月以降は出来れば県内（四国）でと考えている。積替え作業所は現在の場所を使うか否かの判断を地域の住民と共に早急に考える。吉野川市は脱退しているが、解体工事費は2市2町で負担をする。当初予算に関連費用を計上しているので進めていく。9年度以降に解体業者の選定をする。令和11年3月までに着手する予定。」

②住民訴訟は現在係争中。業者に対しての刑事告発受理された。市長としては？市長答弁「昨年4月3日に住民監査請求が提出され、監査結果に対し6月19日住民訴訟が始まり、司法の判断を見定める事に。今年6月22日には業者に対して刑事告発があり受理された。本日の新聞報道については、議会の調査委員会から請求があった事業の資料は全て黒塗りで提出されたとある。現在、捜査開始後は開示を控えているためであり、ご理解頂きたい。」

③組合の第三者調査委員会が臨時会で承認された。今後は？市長答弁「3名の弁護士の目途が立ち、板野町長も含め委員の構成を話し合う。今月中に設置し、事実関係・原因・再発防止について答申をお願いする。」

④運搬業者が自主返納するとの説明があった。正確な金額と理由？市長答弁「組合の弁護士と業者弁護士との協議で申し出があったと聞いている。訴訟中であり司法に影響がないよう現時点の答弁は差し控える。」

⑤令和10年4月から1市1町の事業になる。想定されるごみ量？市のごみ減量化の成果は？担当部長答弁「先月（8月1日）住民への説明会でした示した数値。昨年度の1市1町の量は約11900t。阿波市の減量化対策は、住民にコンポスト・生ごみ処理機を購入して頂いたり、エコステーションで雑紙等を回収した結果、可燃ごみが約9100tからおよそ8800tまで減量出来、約300t削減の効果があった。」

⑥副市長へごみ事業に対する考え、捉え方？副市長答弁「最初は土成町職員からごみ処理事業に関わってきた。周辺地域の住民の方々には、移転計画が遅れたためご迷惑をかけたが、ご協力頂き事業を進める事が出来ている。事業の円滑さが大切。思う様に進捗しない部分もあるが、真摯に取り組んでいく。」

（新ごみ処理施設建設）

①ごみの再商品化の進捗状況？市民部長答弁「発酵乾燥した後の残渣については現在分析調査を行っている。調査結果が出たら市場調査に参加頂いた5者に提示して意見を頂く事になる。大臣の認定を取得出来るよう作業を進めていく。」

②建設予定地の土壌調査結果の対応と造成工事の状況？市長答弁「令和8年3月3日造成工事業者と契約。令和9年までに工事は終了する予定。半年間工事を進めてきたが、県による土壌調査で鉛成分が検出され、いずれも国の基準を超えたため休止に至っている。」

③新ごみ処理施設稼働が11ヶ月遅れるが、現在の進捗状況？市長答弁「コンサルタント業者と協議した結果、令和11年2月末稼働となりそうだ。本体工事が現在鉛成分検出により止まっているが、調査結果（県の環境指導課）と造成工事計画を調整し、決まり次第議会にはどのように進めていくか報告する。」

④今後の事業に対する進め方？市長答弁「建設地の契約は出来たが、契約は県を通しているので県条例に準じた内容で進められる。土壌調査の結果を受け、造成工事への道筋を立てなければならない。また、本体工事に向けて業者の確定へ進めていけるよう取り組んでいく。」

傍聴者意見＝市長の答弁を始め議会の中でのやり取りで、ごみ処理事業でこの様に様々な問題が発覚したのに、危機感を抱いて真剣に取り組んでいるのだろうかとの疑問を感じた。また、市議はどの質問も現状と今後の対応を求めていた。執行部、特に市長の計画の手順の不手際を深掘りするような質問もなく、淡々と質疑応答の時間が過ぎていった。議員の発言で「今後もごみ問題に取り組んでいきましょう」等何も難しい問題は発生していないかのような表現も聞かれ、問題解明への力点が弱いと思った。問題は事業計画を立て始めた時から、どこかで手抜きや確認・伝達のミス、情報不足等から起きるものである。監視義務を負う議員は、どこに原因があったかを徹底して追及し、同じ過ちを繰り返さないための取り組みを模索しなければならない。形だけの質問では、執行部特に首長は自分がここまで来た姿勢を正しいと思い込みスタイルを変える事はないだろう。どの様な問題が起きても一番重要なのは原因追及である。それが解明されて、納得のいく対処方法にたどり着くのではないかと思う。双方がお互いの立場だけを守っている様にしか見えなかった。

　次の藤本市議の質問も傍聴したが、同じパターンの質疑応答。①土壌調査結果は基準値を超える鉛成分検出？②調整池の運用？③今後の日程の3点。問題提起はするが、現状と今後を問うだけ。

　造成工事を始めてから土壌調査をされた、これも手順違いである。阿波市議会は新しいごみ処理の方法（発酵乾燥に決定）でも手順違いをしたのに、深く追及しなかったのではないか？ごみ処理方法を発酵乾燥方式に決定した後で、組合は実証実験（どれだけごみから再商品化出来るか）が欠けていると指摘され、渋々予算計上した。これは結果がどうあろうと発酵乾燥方式でいくので、多額の費用をかけた実証実験はお飾りという事になる。予定地も発酵乾燥方式の施設建設で契約しているので、商品化出来る割合が低い結果でも今さら焼却方式には変更出来ないのだろう？何度も手順違いを見せつけられると、ここまで進めた議会の責任は重い。議会は何度も起こる手順違いに焦点を当て、契約前に必要なことが出来ていない計画立案者の認識不足を前提に厳しい追及が必要ではなかったか。今後どのような事業計画においても、審議に相応しい内容に固まっているか基準を見誤らないような慎重さが求められると思う。

　上板町議会ではいくら追及しても、組合が阿波市中心で運営されているため執行部からは「組合主体なので」と曖昧な答弁しか得られない。新ごみ処理施設計画の最初は、用地の賃貸契約から始まり議会は否決した。だが、町長が自治法177条を持ち出し強硬に予算執行した。組合の1構成自治体は組合が進める事業には追従が当たり前と、審議結果をないがしろにする行為に出た。残念。

　今まで組合議会では馴れ合いの協議で終わることが慣例ではなかったか。やはり一番大きな自治体である阿波市議会が充分な情報を持って、特に大型公共事業は計画の説明を受けた後、議員自ら資料の細部まで専門家の協力を得ながら検討協議を行っていただきたい。計画が間違った手順で進められない様。また、これありきで進めると問題発生時に後戻りがきかなくなる。公共事業のよくある失敗は、ごまかしながら進め最終大きな損害を被る事業となってしまうのである。計画は当初から伏線として複数の選択肢を用意し専門家の意見も共に取り入れ、多くの情報から自治体にとっての最善策を時間をかけて議論していくべきである。やはり、昨年の予定地賃貸契約の負担金を簡単に認めたのは議会の失敗だと思う。この時に組合との賃貸契約内容の確認や県の認可の条件まで、組合に正確な説明を求めるべきだったと思う。答えが出るまで審議拒否するくらい。

　少しでも納得いかなければ計画の練り直しと、候補予定地の変更も考えられたはず。今となっては議会の追及の甘さで、進む道は大きな代償を払いながらの茨道と思える。現在、用地変更は出来ないと進んでいる様だが、土地に問題が発生したのである。所有者に対しては、状況が変わったことで何らかの措置を求めるべきではないのか？公共施設は住民の税金が充てられるため、住民も土壌汚染には不安を抱くと思う。用地の減額を求める、また土壌の浄化整備のための費用請求位はしてもらいたいと考えるが。