日程 議案審議・閉会
一般会計補正予算1億2100万円(農業従事者支援事業、社会福祉支援事業など)のうえ追加予算1億9663万円(住民税非課税世帯7万円給付、地域商品券1人5000円)。給付金事業は全て国費を充てる。価格高騰重点支援追加給付金として1億1823万円の国庫補助金。議会の可決を受け、閉会後から事務手続きを始める。非課税世帯は1600世帯ほどあるようだ。来月末までには受け取れるよう進めていく予定である。地域商品券については令和6年2月1日に住民登録している者を対象に3月中に発送する予定。およそ1万1,400人を見込んでいる。
傍聴者の意見＝「読み上げるだけで議会閉会されると私たちは何も分からない。議員から活発な質問があって議論してくれんと、しんどいなあ。」との声があった。読み上げる説明さえ理解できない。問題を提起するのは議員の質問なのだ。上板町議会の良いところは、補正予算は委員会付託せず、本会議で議論出来ること。議会は住民のために行われ、住民に分かるような公開の仕方を考えて行かなければならない。執行部局と議員の議論から、住民自身が問題点を知り考えていくことが出来るようになるのである。付託するなら委員会の傍聴が出来るよう議長は取り諮る話し合いをもってほしい。また、登壇者の説明が理解出来るよう手元資料は傍聴者への当たり前のサービスであると思う。会に出席すれば何等かの資料を頂けるのと同じように、議会改革を進めているのなら傍聴者の意見を積極的に受け入れる姿勢を持って頂きたい。出来ている議会がここそこに実際にあるのだから。議員自身が改革の壁になってどうする？
この時期は議会が開かれ、新聞記者もその状況を記事にするため、日々県市町村の議会を傍聴し幹部職員に取材をする。12月16日「藍がめ」、阿南支局の吉田記者の記事。行財政運営に関しては新聞報道の掲載に順番が発生し、その楯になっているのが議員であるという。「 知る権利に答えよ 」 と題して書かれていた。住民代表の議員が、どの様な予算の内容を執行者側と議論するのか。議論する前に、住民が新聞で内容を知ることが出来れば、住民の意見が議会の議論に反映されるのではないか。本当にそう思う。新聞記者も行政と戦っていると感じたコラムだった。