日程 一般質問・議案審議・閉会
一般質問（12日,13日,15日）議員10名
（井内清二議員・平野忠義議員・武市奈見子議員・川端義明議員・坂田桂議員・谷雅史議員・大西隆夫議員・有持益生議員・井上裕久議員・山根由美子議員）
この日は山根議員のみ。石井町議会の一般質問通告書は議員本人が作成したまま(手書き・パソコン)の用紙をコピーし１人1ページを使い5枚の用紙で提出されている。特に手書きの通告書には議員個人の人柄が見え面白い。全ての議員の一般質問を聞いてみたかった。もちろん、通告書には答弁を求める相手が記入されていた。3名の議員が町長を答弁者に指名していた。上板町議会同様、質問議員は多い。
山根由美子議員・・・●子ども医療費助成制度 ●第9期介護保険制度 ●重点支援地方交付金について ●高齢者の移動支援の進捗状況 上板町でも医療費無料化を訴える議員がいる。医療費自体は無料でも毎月のレセプト代が600円かかるので、そこに予算を充ててほしいと質問。担当課長答弁は「来年度から県が高校卒業まで子ども医療費の助成をすることになり、現在町独自で支援していた助成金が浮くので町内7保育所の給食を無料化する事業に充てる。」と、新たな予算を発生させることは現状計画にはないと答える。しかし、幼児の給食費の自己負担なしも子育て世帯には有難い。
議案審議＝提出議案書は傍聴者の手元にあり、議案番号を言ってくれるとページをめくり内容をすぐ理解出来る。本当に分かりやすく有難い。審議に入ると、提案理由は既に開会時に説明したため、すぐ質疑に入る。今回の審議の中で、唯一異義が出た議案について。議員と特別職(町長,副町長,教育長)の期末手当引き上げについて。質疑の時点で坂田桂議員が反対の意見を述べた。他の議案・予算は異議なしで全て可決となった。以下に発言内容を記す。
坂田議員＝「人事院勧告により」と、報酬や期末手当の引き上げ時には通例として言われる言葉であり、国の人事院は国家公務員に対して給与や勤務時間などの改定を勧告し実施するよう要請したものである。それが地方自治体にそのまま当てはまるものではないと考える。参考にするのは民間企業の役員手当により国は定めているのではないか。石井町という町の経済状況を、現状を知り住民の生活水準と照らし合わせて決定していくものではないだろうか。主体的に考え、条例改正も各々の議会に諮って承認されるものであるからこそ、国家公務員に定められたものを地方公務員が同等に出来るものか、よく考えるべきである。議員-特別職の手当引き上げには反対である。
町長答弁＝市町村で人事院という行政委員会を持っているところはないと思う。民間給与を調査することは物理的,人員的にも負担が大きく、県の人事委員会による調査結果を参考に、指示があればそれに従って進めることになる。手当引き上げの改定においては行政から独立した専門中立的な機関においての適正な改定であるため、今回の条例改正を認めていただきたい。
傍聴者の意見＝議員の主張は堂々として、聞いてうなずける意見であった。(書き手側の)言葉は正確ではないかもしれないが、発言の主旨は間違っていないと思う。段々と物価高騰の厳しさが増す現状があるゆえ、国から臨時の高額交付金が入ってくるのではないのか。現金のばらまきといわれても、いつまでも国からの交付金をあてに地方自治体は予算追加を組み続けている。これがボーナスを上げても良い状況なのか。していることに矛盾がある。なので、議員の反対意見が出たのは拍手を送りたい。また、町長の法的、規則に則っての説明にも組織として運営していく以上払うことの出来ない理由も分からないではない。しかし、理路整然と発言される町長の姿勢もまた流石と拍手を送りたい。感心して聞いていたので町長発言はほとんどメモ出来ず、正確さに欠けるので上記の文章しか書けなかったこと残念に思う。この議案についてのやり取りが聞けたことは傍聴者にとって大きな収穫だった。この採決は、坂田議員に山根議員が賛同し、起立採決で11対2。(残念ながら)この議案は可決となる。