日程　議案審議・閉会　　

一般会計補正予算1億2100万円(農業従事者支援事業、社会福祉支援事業など)のうえ追加予算1億9663万円(住民税非課税世帯7万円給付、地域商品券1人5000円)。給付金事業は全て国費を充てる。価格高騰重点支援追加給付金として1億1823万円の国庫補助金。議会の可決を受け、閉会後から事務手続きを始める。非課税世帯は1600世帯ほどあるようだ。来月末までには受け取れるよう進めていく予定である。地域商品券については令和6年2月1日に住民登録している者を対象に3月中に発送する予定。およそ1万1,400人を見込んでいる。

傍聴者の意見＝「読み上げるだけで議会閉会されると私たちは何も分からない。議員から活発な質問があって議論してくれんと、しんどいなあ。」との声があった。読み上げる説明さえ理解できない。問題を提起するのは議員の質問なのだ。上板町議会の良いところは、補正予算は委員会付託せず、本会議で議論出来ること。議会は住民のために行われ、住民に分かるような公開の仕方を考えて行かなければならない。執行部局と議員の議論から、住民自身が問題点を知り考えていくことが出来るようになるのである。付託するなら委員会の傍聴が出来るよう議長は取り諮る話し合いをもってほしい。また、登壇者の説明が理解出来るよう手元資料は傍聴者への当たり前のサービスであると思う。会に出席すれば何等かの資料を頂けるのと同じように、議会改革を進めているのなら傍聴者の意見を積極的に受け入れる姿勢を持って頂きたい。出来ている議会がここそこに実際にあるのだから。議員自身が改革の壁になってどうする？

　この時期は議会が開かれ、新聞記者もその状況を記事にするため、日々県市町村の議会を傍聴し幹部職員に取材をする。12月16日「藍がめ」、阿南支局の吉田記者の記事。行財政運営に関しては新聞報道の掲載に順番が発生し、その楯になっているのが議員であるという。「 知る権利に答えよ 」 と題して書かれていた。住民代表の議員が、どの様な予算の内容を執行者側と議論するのか。議論する前に、住民が新聞で内容を知ることが出来れば、住民の意見が議会の議論に反映されるのではないか。本当にそう思う。新聞記者も行政と戦っていると感じたコラムだった。

日程　一般質問・議案審議・閉会　

一般質問（12日,13日,15日）議員10名

（井内清二議員・平野忠義議員・武市奈見子議員・川端義明議員・坂田桂議員・谷雅史議員・大西隆夫議員・有持益生議員・井上裕久議員・山根由美子議員）

この日は山根議員のみ。石井町議会の一般質問通告書は議員本人が作成したまま(手書き・パソコン)の用紙をコピーし１人1ページを使い5枚の用紙で提出されている。特に手書きの通告書には議員個人の人柄が見え面白い。全ての議員の一般質問を聞いてみたかった。もちろん、通告書には答弁を求める相手が記入されていた。3名の議員が町長を答弁者に指名していた。上板町議会同様、質問議員は多い。　

山根由美子議員・・・●子ども医療費助成制度　●第9期介護保険制度　●重点支援地方交付金について　●高齢者の移動支援の進捗状況　上板町でも医療費無料化を訴える議員がいる。医療費自体は無料でも毎月のレセプト代が600円かかるので、そこに予算を充ててほしいと質問。担当課長答弁は「来年度から県が高校卒業まで子ども医療費の助成をすることになり、現在町独自で支援していた助成金が浮くので町内7保育所の給食を無料化する事業に充てる。」と、新たな予算を発生させることは現状計画にはないと答える。しかし、幼児の給食費の自己負担なしも子育て世帯には有難い。

議案審議＝提出議案書は傍聴者の手元にあり、議案番号を言ってくれるとページをめくり内容をすぐ理解出来る。本当に分かりやすく有難い。審議に入ると、提案理由は既に開会時に説明したため、すぐ質疑に入る。今回の審議の中で、唯一異義が出た議案について。議員と特別職(町長,副町長,教育長)の期末手当引き上げについて。質疑の時点で坂田桂議員が反対の意見を述べた。他の議案・予算は異議なしで全て可決となった。以下に発言内容を記す。

坂田議員＝「人事院勧告により」と、報酬や期末手当の引き上げ時には通例として言われる言葉であり、国の人事院は国家公務員に対して給与や勤務時間などの改定を勧告し実施するよう要請したものである。それが地方自治体にそのまま当てはまるものではないと考える。参考にするのは民間企業の役員手当により国は定めているのではないか。石井町という町の経済状況を、現状を知り住民の生活水準と照らし合わせて決定していくものではないだろうか。主体的に考え、条例改正も各々の議会に諮って承認されるものであるからこそ、国家公務員に定められたものを地方公務員が同等に出来るものか、よく考えるべきである。議員-特別職の手当引き上げには反対である。　

町長答弁＝市町村で人事院という行政委員会を持っているところはないと思う。民間給与を調査することは物理的,人員的にも負担が大きく、県の人事委員会による調査結果を参考に、指示があればそれに従って進めることになる。手当引き上げの改定においては行政から独立した専門中立的な機関においての適正な改定であるため、今回の条例改正を認めていただきたい。

傍聴者の意見＝議員の主張は堂々として、聞いてうなずける意見であった。(書き手側の)言葉は正確ではないかもしれないが、発言の主旨は間違っていないと思う。段々と物価高騰の厳しさが増す現状があるゆえ、国から臨時の高額交付金が入ってくるのではないのか。現金のばらまきといわれても、いつまでも国からの交付金をあてに地方自治体は予算追加を組み続けている。これがボーナスを上げても良い状況なのか。していることに矛盾がある。なので、議員の反対意見が出たのは拍手を送りたい。また、町長の法的、規則に則っての説明にも組織として運営していく以上払うことの出来ない理由も分からないではない。しかし、理路整然と発言される町長の姿勢もまた流石と拍手を送りたい。感心して聞いていたので町長発言はほとんどメモ出来ず、正確さに欠けるので上記の文章しか書けなかったこと残念に思う。この議案についてのやり取りが聞けたことは傍聴者にとって大きな収穫だった。この採決は、坂田議員に山根議員が賛同し、起立採決で11対2。(残念ながら)この議案は可決となる。