一般質問の市長答弁で、定例会前の2日(土)、3日(日)に周辺住民に対して、ゴミ処理施設移転に対する説明会を開催した旨を報告されていた。この説明会に出席されていた住民の方々の手記から一部を掲載する。

組合側（執行部関係者）の出席者・・・阿波市長・板野町長・上板町長・副市長2名・阿波市担当部長課長１名ずつ。

各町副町長1名ずつ、各町担当課長1名ずつ、中央広域環境施設組合から局長、課長補佐、総務課長。

2日（土）＝19時～21時（住民44人）市議3名　　　3日（日）＝19時～20時半（住民31人）市議3名

主な挨拶　　阿波市長＝今回は住民説明会ではなく、お詫びとお願いの会です。今回1回だけではありません。続けていくつもりです。

板野町長＝ゴミ処理施設の補助金は、人口5万人以上の広域が必要条件ゆえ、板野町単独ではゴミ処理施設を設置することは非常に困難です。補助金も有利な起債もないのです。来年8月からの1市2町での体制をどうかよろしくお願いします。出来る限りの周辺対策への協力はします。

上板町町長＝ご協力よろしくお願いします。最大限努力してまいります。（印象に残る言葉がなく、聞き取りにくかったようだ）

住民の主な質問

●ゴミの積替え、保管に関しては悪臭の発生の対策が出来るのか否か？「現段階では協議中。脱臭装置、出入り口にエアーカーテンの設置」

●令和7年7月末で焼却しないのは確実か？「2025年7月末で火を止める」

●行政の責任は謝罪だけ。20年間の約束、覚書の信頼関係が崩れた。原因は曖昧なままだ？「新施設は入札不調、公設公営に変更、考えの甘さ、反省している」

●1.5Km圏内の地区に公平に周辺環境対策事業が行なわれたのか？「圏内の自治会への交付金は4万円、1世帯当たり500円、延長時は継続する」

●稼働延長の声あり。だが、経年劣化による今以上の有害物質発生は避けるため、現施設の稼働には強い反対の声が上がる。遅延の場合はどういう対策事業が出来るのか？1.5Km圏というのも勝手に作られた範囲とはならないのか？また、金額も定まっておらず、予算に対する不信感と、最長何年延ばすか明確な答弁が無く、果ては説明会への通知（地区限定）の仕方にも批判が出た。「新施設は造成地、出来ていない。その周辺の自治会は7つ、4つの自治会で同意書をもらえた。この３月中に残り3自治会へ説明会をする予定。同意書をもらってから、工事が進められる。令和7年以降の現施設については何も決めていない。」

最後まで市長は「この様な説明会を今後も開催し、阿波町でも3月中に、4月中には第2回目を開催する。4年半前から長嶺地区では説明を始めている。意見を聞く機会は作って行く。間に合うと思っていた。全て行政の責任。」

●ただ、阿波市関係者が批判の質問を浴びせかけられ続けたが、上板町と板野町にも不満の声が上がった。「阿波市長より先輩の上板町長と板野町長は対岸の火事で、知らん顔しとんと違いますか！阿波市に任せるなら、2町は個別にゴミ集めて下さい。これが阿波市民の声です。場合によれば署名取って決めてもらいます。上板町はゴミ処理施設もし尿処理施設も火葬場もひとつもない。板野町は補助金問題で裁判しよる。」・・・と、非常に厳しい言葉で投げかけられ、各町長の答弁はない。

地元住民の声を聞いて、どこに問題があるのか充分情報を取り、議員は質問に立ってほしい。住民が叫ぶ「対岸の火事か」と受け取られる質問にならぬよう、住民代表としての質問であってほしい。

2024年第1回定例会　日程=2月26日開会、3月7日代表質問、11日一般質問

12日提出議案の説明,質疑、13日総務常任委員会、15日文教厚生常任委員会、18日産業建設常任委員会、22日閉会。

現在、1市2町で中央広域環境センターの新設移転問題で、事業の流れが滞っている部分がある。中央広域環境施設組合と住民との話し合いは、設立当時の覚書きや施設周辺の環境対策が決定した通りに守れていない事が問題となって、困難を極めている状況がある。しかし、情報が入ってこないと言う事か、上板町議会ではこの問題を取り上げて、質問する議員はいなかった。今回は、阿波市議会の代表質問を取り上げてみる。質問は、このゴミ処理施設の移転問題のみ記す。また、のちに阿波市2町（吉野町・土成町）での住民説明会の状況も、出席された方々からの資料から報告する。

代表質問＝松村議員、笠井安之議員、樫原浩二議員。

一般質問＝藤本議員、後藤議員、中野議員、坂東議員、武澤議員、竹内議員、樫原伸議員、原田健資議員、黒川議員、野口議員。

代表質問者：松村議員＝新ゴミ処理施設稼働のスケジュールと遅延への対応？　担当課答弁＝令和7年以降は、サーモセレクト方式は使わない。現在の場所でゴミの積替え,保管をする。新施設建設場所の長嶺地区へは4年前から説明を始めたが、今後も丁寧に続けていく。交渉や契約、移行までの造成工事(建屋)をするための期間として2年を要する。令和7年8月以降は現施設は使用しない。市外へ排出するよう処理する。市長答弁＝ゴミ処理に伴う住民説明会を3月2日土成町と、3日吉野町で行った。周辺住民延べ80人位、板野上板両町長も出席の元、これまでの経過と謝罪をした。覚書を守れなかったこと、理解を得るための具体的な説明不足に、批判の声があった。質問には出来る限り答弁をした。出来ないこともあるだろうが、とにかく説明はこれからも丁寧に継続して行う。誠意をもって対応していく。

傍聴者意見＝党派代表の議員の質問は、答弁に対しての再問がありませんでした。質問をするなら、多くの情報をもって今後の道筋に対しての不安材料を示すことが必要だと思います。答えを聞くだけでは、議会の二元代表制は成立しません。この事業を進めていく中で、最も重要なことは住民の理解、協力です。ならば、前もっての住民説明会には、1市2町の多くの議員が出席して、住民の声を生の声を聞いておくのは当然のことでしょう。その声をもって議会に臨むことこそ、負託を受けた議員の姿勢ではありませんか。7名の傍聴がありましたが、皆さん質問に対してそれでいいのと疑問を持たれていました。市長の答弁は遅延の対応として、住民説明会を取り上げていましたが、これには遅延の原因が含まれず、ここを明確にする再問が必要だと思います。遅延は図らずも運営上誤算と捉え、再び同じ道をたどらない様、原因追及するべきです。覚書を遵守するための20年間の計画のどこにズレがあったのか質せていませんでした。市長への労いの言葉を述べておりましたが、いらぬ気遣いではありませんか。それは市長の立場上、本来かかってくる当然の責任です。

2024年第1回　定例会　

日程＝3月5日,開会・一般質問　7日・8日特別委員会　11日・12日常任委員会　15日閉会審議

全議員14名。議長 三好正治(72歳)　副議長 横関道恵(65歳)　議員平均年齢 68歳

一般質問(川原勝市議員、松下議員、米本議員、吉田議員、増井議員、川原進議員、横関議員)　　各議員の質問の持ち時間は50分間。前面に質問時間のデジタル時計がある。質問の残り時間が表示される。議員は時間を確認しながら質問出来る。今回、庁舎増築の事業で一部住民たちは合併特例債の使途に疑義を感じ中止を訴えている。その関連質問をした2人の議員に注目。東みよし町は平成18年(2006年)3月に三好町と三加茂町が合併し誕生した。その東側に三好市の飛び地となる三野町があり、地図上で見る限り三好市(4町2村が合併)へ吸収されるような大型の合併を拒み、結果2町だけでの合併となっている。飛び地となっても、三野町は大型合併の三好市になることを選択。何か土地柄の波長の違いが感じられる。

現在の三加茂庁舎を増築することで、昼間の三好庁舎が機能統合する計画に、住民から6000人分の署名を添付し、待ったがかけられた。県に事業認定を受けられなかった経緯を公開してもらえず、住民たちは直接県に資料請求した。それによると、合併後の総務省基準による、認定される庁舎の延べ床面積は4281㎡(国の基準)。対して町の計画は3659㎡＋1800㎡=5459㎡。町は再三の見直しでも超過面積を改められず、県は「認定は出来ないがそれ以外の事を指導する立場ではない。」と判断する。認定されないまま、町は独断専行で庁舎増築を計画通り進めようと今回の当初予算に事業費を計上した。

吉田悦子議員＝①公民館や資料館など公共施設の耐震化は進んでいないが今後の対策は？　担当課答弁＝公民館については2ヶ所は耐震工事完了。5ヶ所は現状維持で、7ヶ所は改修工事が必要となっている。財政を鑑みながら順次対策は行っていく。では、その計画案の資料を提出せよ。また、能登半島地震が起きてから、南海トラフ地震も数年後にはと考えるべきだと、京都や徳島の大学教授の意見が最近記事になっていた。自助共助公助それぞれが出来る減災対策を危機感を持ち取り組んで頂きたい。②町長は庁舎統合に向けての増築工事を進めたがっているが、実際は災害に備え、町全体に点在する必要な公民館の耐震強化対策の方が急がれると思う。優先される問題ではないか、町長の考えを？　町長答弁＝粛々と進めていく。（但し、議長が質問通告外と議員に注意）

傍聴者意見＝町長に対して批判的考えを持つ議員の質問時は町長の聞く姿勢が悪いです。身体は斜め座り、時々頬杖をつく。この態度は傍聴席からは見苦しく映り、数人同じことを言われていました。頬杖は横柄もしくは退屈している、究極はよそ事を考えているといわれているため、本会議場で見せる態度としては非常に失礼です。議員の言う地区住民が利用する公民館（公共施設）の耐震化が優先順位と思います。合併特例債なのだから、東みよし全体を見て、公共施設の統廃合、改修工事が急がれると思いました。しかし、議場のほとんどの議員はそう思っていないのが不思議でした。

川原進議員＝①庁舎の増築費とその財源？　担当課答弁＝整備費12億8200万円。内訳、合併特例債11億2000万円、あとは財政調整基金と一般財源を予算にし、年度を越えるため、債務負担行為をつける。②合併特例債とは？　担当課答弁＝合併後の統合整理、伴う必要事業で、道路工事・町つくりのため使用。償還金の70％が交付税措置になるため、お得な起債、借金である。こういう財政の話は、住民には分かりにくいため、かみ砕いて専門用語をあまり使わず説明してほしい。

傍聴者意見＝議員の発言は、丁寧な答弁を求めており、答える課長もゆっくり丁寧になっています。それでも、財政に関しては一般住民には分かりにくいと思われます。ただ、合併特例債の説明は大まかすぎて、自分たちに都合のいい部分だけを答えていますね。合併特例債は新しい町づくりのために財源として借入出来る借入金（借金）。合併する各々の町が速やかに一体性を確立出来るよう、均衡がとれた発展となるよう公共施設の統廃合や改修工事が主な対象で、基準は総務省で定められています。事業例は、道路の整備（合併した町を結ぶ）、駅周辺の整備、学校や児童クラブの建物の耐震化整備、防災行政無線の統合、消防ポンプ自動車、住民が集まる運動公園、各市町の格差を埋める公共施設整備と統廃合、地方公営企業への出資補助（水道,病院）等です。逆に対象外の事業は、利益を得ることを目的とする施設整備、特定の人だけ利益を得る施設整備、民間と競合する施設整備、土地を取得するだけの事業、建設費や整備費が高い施設の一定水準を超える部分(東みよし町は確実にここに掛かっている)。

合併特例債のデメリットは、交付税措置と言いながら、大きな借金を抱えることに違いありません。今、この特例債が自治体財政を圧迫していると問題になっています。特例債を上限まで利用し、償還金の捻出に苦慮する自治体が出てきています。合併してもしなくても、地方交付税は今後減額されます。あるからではなく、特例債は借金なのだと考え、あくまで早急に必要な公共施設を統廃合し、人口に見合うコンパクトな町を目指すべきです。なぜ、合併が行なわれたのですか。

乾議員＝当初予算について①全職員数は昨年の226人から217人と減少したが、人件費は増額となっている理由？　総務課長答弁＝人件費が13億2100万円。昨年度より2500万円増となる。昨年の人事院勧告により町でも会計年度任用職員の報酬-給与-手当-共済費の見直しを行ったため。人件費が毎年増加。税収は11億なのに。②正規職員の定数は140人と規定があるが過去の人口に沿ったもので、現在の町に合わせたものではない。何年前に決められたことか、いつまでも改訂せずに放置するのは問題？　総務課長答弁＝なし(議会後に平成16年と答える)③六条暗渠工事は3200万円計上されているが完了見通しは？　産業課長答弁＝工期(令和10年に完成予定)は国の予算により変更になることもある。新年度は工事延長30mとなる。農業にも災害にも必要な事業であるため、早期完成を目指す。これは県のみに任せる事業ではない。やはり、早期の完成には町の協力は重要。④農業集落排水工事の現在の負担金、維持管理に1600万円、償還金に2500万円、町からの繰越金3100万円。新年度から公企業会計に移行するのに、町から補助金2400万円、出資金2000万円を出す理由？　産業課長答弁＝施設の老朽化で強化工事が必要。利用者の伸び悩みで使用料の値上げも必要。県内12市町が行ない、政府指導で打開策として新年度から公営企業会計で行っていく。現在の利用収入は900万円のみ。起債の償還があり0からのスタートなので出資金が必要となる。しかし約300軒からの収入が900万円で、町から継続して3200万円を支出しなければならない事業が継続出来るのか。合併浄化槽が主流で老朽化への改良工事にかかる今、利用者も含めた事業の見直しを丁寧に協議していくべきではないか。

傍聴者の意見＝人件費が含まれる義務的経費の見直しをしない。人口減、税収減の中、松田町長になってから年々増額が自然現象になっている。答弁では見直すと言うが努力はまったく見られない。松田町長就任までは、人件費は町税を越えないよう努力をされていた。この6年間年々の増加を指摘されてきたのに、人件費には制限なしだ。今後も税収を越えた人件費では余裕がなく、新たな事業は基金取り崩しか起債(借金)になる。この運営では、特別職の給与減、また議員定数削減など住民から言われても仕方ない。10年20年後を憂い予算の運営をすべきである。また問題を先送りし、誰かがやるのを待っている。トップである現町長が前に進めるのだ。未来に投資するような期待感の持てる事業が見られず、議会の答弁には覇気がない。いや、町長自ら進んで答弁しないため、また、議員の質問も担当課長に現状と今後全てを答えさせる形なので、議会事態に覇気が感じられないのである。どうしたものか？

岩野議員＝幼稚園の在り方について①現状は？　教育委員会事務局長答弁＝年少年長合わせ、神宅31名、東光21名、松島46名、高志30名、計128名(年少56名-年長72名)。②1クラスの適正数？　教委事務局長答弁＝1クラス15～20名で、複数クラスが望ましい。③在り方検討委員会での話し合いは？　教委事務局長答弁＝今まで3回行われ、再編の検討、老朽化による統合、保育,幼稚園,小学校の連携について等、令和6年度中には諮問に対する結論を出していく。それにしても時間がかかりすぎているのではないか。

傍聴者意見＝幼稚園の統廃合に対しては関係者が3人傍聴に来て、休憩時間も岩野議員と意見を交わしていた。この課題は、6年前から執行部で話題にされてた。最初は多富元議員が少子化の現状で小学校統合を協議する時期に来ていると言い出した。理由は小学校でのいじめ・不登校・教員に対するパワハラと学校問題が続いた頃。この質問は教育委員会に問題ありと、何年間も継続して定例会のたび発言していた。議会ではっきりと「小学校の統合をすべきで町長の判断は？」と質問したのは、その3年後、2018年9月定例会だ。すでに松田町政であった。答弁は「先に幼稚園の統合を考えている。」そこから既に6年越し。歩みが遅い。あくまでも1学級でいじめ・不登校が起きクラス替えも出来なかった問題発覚の頃から小学校統合への情報収集をするべきだったと思う。統合は簡単に2年や3年で出来るものではない。メリットだけでなく、デメリットもあるため、多くの情報を持って住民に説明しなければならない。危機感が無い。全てにおいて歩みが遅い。

幼稚園だけで済む問題ではない。今、４小学校の格差に不安を持つ保護者も出てきている。それは、ゴミ処理施設の移転に関しても同じ。1市2町の組合なのに他人事の様な立場で待つだけの上板町は責任感がない。関係者の焦りや不安をどの様に受け取っているのか。

ある県会議員が視察で、上板町住民と話した時「この町でこの人口で、4小学校あるとは驚き。予算的に厳しいといいながら、認めているのですね。」と言われたらしい。

開会・・・町長所信表明＝①子育て対策の現状について、②高齢者の福祉対策、③農業経営の安定、④防災対策（ため池廃止,備蓄品,施設の耐震化,防災訓練）⑤財政運営（交付金の認知,遊休施設の売却,税徴収）、施策の実現には議員住民のご理解ご協力が必要。説明責任を務めていくと、約10分間。その後、提出議案の説明。

令和5年度補正予算、2億4532万円減額し、総額56億2220万円。

令和6年度当初予算、総額53億8500万円。

主な歳入＝町税11億1800万円、地方交付税20億円、国県補助金10億円、繰入金5億2700万円(財政調整基金)、町債6000万円。

主な歳出＝中央広域施設組合負担金2億円、ため池廃止費2400万円、住宅団地管理費4100万円、西原団地解体工事費2400万円、中学校体育館空調工事費3500万円(7月中工事完了予定)、六条暗渠工事費3250万円等。

傍聴者意見＝ゴミ処理施設移転の進捗状況には不明な点が多いにも関わらず、議員は誰も一般質問で取り上げなかった。おそらくこの事に対しての情報が無いから、答弁出来ないと忖度しての事か。ならば、それを追及するための質問をするべきだと思う。情報がないなら、町長幹部にも責任はある。また、元議長・元副議長も積極的に組合議会構成員として関わろうとしなかった責任も問われて当然だと思う。過去、多富元議員は前任者（七條町長）に対してゴミ処理施設の移転問題を2015年9月議会から問い続けてきた。が、松田町長に代わり、答弁事態を逃げる、避ける、進まない状態で活動力,発信力の弱さを強く感じた。これは、ゴミ処理施設移転の問題に限らず、行政全般においてである。住民の意見が割れるような大きな課題には手を付けず、放置の運営を続けている。これでは、町の未来に新たな取り組みや、アイデアの施策は生まれまい。横並び、遅れないよう遅れないよう、隣を見ながらの行政運営で町の独自性なしである。　　　　　　

議員の質問により、住民は問題点や課題を知り、学ぶのである。

1）上原議員＝①防災対策について（組織図と人材・避難所運営等）②農業集落排水事業の継続について

2）柏木議員＝①防災対策について（住まいの耐震化・避難所運営）②国保税について③会計年度任用職員の給与手当④高齢者ゴミ回収支援の今後

3）乾議員　＝①令和6年度予算編成について②農業集落排水事業の会計③水道事業について

4）岩野議員＝①幼稚園運営の現状と今後②青少年の健全育成について

5）本浄議員＝①農業の現状と新たな取り組み②高齢者タクシー券について③ブックスタート運動の拡大

6）富永議員＝①子育て支援策について（各種手当・育児休暇・給食費無償化）②職員定数確保と人事評価

7）安田議員＝①健康増進対策（予防接種・計画策定等）②減災対策（住まいの耐震化・避難所運営）③北岸用水土地改良区の現状と今後

傍聴者の意見＝年度末の補正予算は、年間の予算の調整になるため事業に対しての削減額がほとんど。このためYouTubeで炎上する市議と市長の発言バトルは期待していなかったが、傍聴の多さに驚いた。何人かの方とお話ししたが、市外、県外の方ばかりだった。初めて来られた方、何度も来ている方、娘さんを連れて来ている方（主権者教育として）。皆さん、とても良い勉強になるからと言われていた。関心のなかった行政や議会のことを、ルールだったり、姿勢だったり、専門用語に対しても理解しようと学ぶようになったと。この様な流れが、次の投票率につながっていけばいいのにと感じた。地方議会の活動内容は、日常的にテレビ,ラジオ,新聞で耳目に訴えるようなことはない。なので、議会報告をしない議員が多ければ、議員活動とは何かも住民は知ることが無い。すごいなと思ったのは、中学生を連れて来ていた母親がいたこと。子ども議会をする自治体があるが、議員の真似事では議会の形を学ぶだけ。なぜ、議会が必要なのか。原理原則を学び、議員の使命とか、何のための予算議案審議なのかが大切。一般質問の真似事ばかりがクローズアップされているようで悲しい。石丸市長の炎上発言に引き寄せられるが、安芸高田市を未来に残すため奮闘している市長の考え方が今までにない熱量を感じて市以外からも人が集まってくるのである。それは傍聴した人たちが証明している。市長に共感し、安芸高田市に寄付が増え、この街を訪れる人も増え、企業さえ目をつける。市役所が観光地であり、記念写真を撮って帰る。石丸市長が紹介したものはすぐに拡散していくのだから、着実に結果を出してきている。1期でここまで市を有名にして、素晴らしいねと一緒に傍聴した方たちの評価だった。市議とも話すことが出来た。以前とは比べ物にならないくらい、議会での緊張感が増しているという。でも、その緊張感にとてもやりがいを感じている。日々勉強と思い、市長の目指す安芸高田市に近づけるよう尽力していくと、言われていた。

議員が発行する「議会だより」昨年の3月号、6月号、9月号、12月号。市が発行する「あきたかた」News from Akitakata City　今年の1月号、２月号、３月号。7冊頂いた。

「議会だより」の表紙の題字が、毎回小学6年生（下に小さく名前入り）の手書きであるのが微笑ましい。各議員の質問や議案への判断を丁寧に載せているので、結果が出るまでの過程がよく分かる。広報「あきたかた」は、まるで情報冊子のように洗練された構成で、文字が読みやすい。内容は学校・市民の奉仕活動・イベントの情報を多く載せている。また、市政の現状,取り組み,市長の姿勢と活動もあり分かりやすい。子ども達や市民活動がふんだんに載っているので、読みたい広報だと思う。安芸高田市の魅力を市民に届けたい思いが強く伝わってくる広報誌である。

広報「あきたかた」2024年3月号の市政の動きによると・・・「議会だより」第75号の一般質問の答弁が正確ではないと執行部から問題提起。答弁内容が議事録から外れ具体的部分が省略されていると、意見を申し入れた経緯が書かれてあった。議長からは議事録通りではないことを認めたが、虚偽とは言えないとの回答。それ以後、充分内容についての話し合いが進まない状況。執行部として正当な記事（議事録に沿う）が望めない状況では当初予算に「議会だより」の費用を計上出来ないとのこと。さて、今後はどうなるのだろうか？

ことは2022年9月定例会の先川議員の質問。市長に対して、国県への陳情要望活動の実態を質問。「議会だより」には「それなりにやっているが、これはむやみにやっても意味がなく適宜適切に行っている。」と、市長の答弁を記載。しかし、議事録には正確な要望の件数が発言されており、結果は前任者より遥かに石丸市長の方が年間件数は多い。「交代前は年16件,17件。石丸市長就任後の丸ごとの年は22件。今年はまだ5カ月だが既に15件。」実態を表すには何かと比較するのが分かりやすく、前任者との違いを記載すべきである。実態を質問したのだから、具体的件数を答えた。正確な数字を載せるのが一般的と思う。先川議員の質問箇所には充分書き込みのスペースはあるので、恣意的に具体的な数字を省略していると思われても不思議ではない。前任者より強気で活動的な市長だと知らせたくなかった？広報誌に記載された議事録を見る限り、市長の憤慨はもっともと感じたが、皆さまは❔

安芸高田市は、人口24.954人（人口の平均年齢53歳）65歳以上の人口率40％。位置は広島県北部、北は島根県に南は広島市に隣接。面積は537平方キロメートル。2004年に高田郡6町の合併により安芸高田市が誕生。戦国大名の毛利元就の本拠地で、郡山城があった。合併20年を記念し市のキャッチフレーズが「百万一心未来へつなぐ安芸高田市」に決定。これは毛利元就の言葉を引用。「一日一力一心」をつなげている。現在は今年8月で任期満了となる石丸伸二市長が市政運営の舵を取る。この3年半石丸市長は、行財政改革や議会の在り方を、歯切れのよい答弁でネット配信により注目されてきた。目標のひとつが安芸高田市を広く知ってもらうこと。この事はYouTubeチャンネル登録者数が自治体として日本一を達成し、この広告収入とライブ配信で昨年12月は185万円の収入。1月は214万円で、5ヶ月間合わせて827万円となった。知名度が上がればふるさと納税も前年比1.2倍と、応援による収入は期待以上に大きかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石丸市長の発言は、厳しい財政運営を本気で改革する有言実行であり、公約通り未来のための着実な一歩を日々進めている。今まで首長と議員の間には追認機関とみられるような議会審議が見られていたため、石丸市長に代わってから、議会は真剣に学ばなければ太刀打ち出来ないような状況になっている。その歯切れのいい答弁は、議会の使命とは議員の責務とは何かを問いただしていて、SNSで議会運営を見る人たちの間で徐々に注目を浴び出したのである。石丸市長の進取果敢に市の未来を考える姿勢には熱量や強さが感じられ、益々政治に関心のなかった人々にも受け入れられる様になってきた。多くの首長や議員からも反応があり、講演や対談（有名人）での出張（オンラインも含め）にも公務に支障がない限り受けているようで、かなり忙しい方である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トライアスロンやマラソンは趣味でもあり、国内開催のイベントに参加している。これも安芸高田市の知名度アップに貢献している。近くは東京マラソン、そして徳島マラソンにもエントリーし、来県予定である。タフでなければ首長は務まらない。

　　　　　令和５年度の補正予算審議　　　　審議は可決となる　

安芸高田市は合併となり、年間運営予算はおよそ200億円。その後も全体人口が年々減少となる現状は変ることはない。2020年に就任された石丸市長は合併時策定された「公共施設等総合管理計画」がほとんど進展していないため2022年に新たに改訂し、それに沿って市政運営を進めている。この施設廃止スケジュールが動きだすと、個々の事業に対して批判の声が上がることもある。一部議会議員の審議に臨む態度に厳しい評価を下す市長と、対抗意識を露わにする議員たちとの対立構造が出来てしまった。その中で、今回の審議の質問で熊高議員の質問が気になった。

産業部（地域営農課）・・・農業用施設の災害復旧工事の減額費用についての質問。3000万円減額の内1200万円は工事が中止になった。その理由は、市側の不手際だと噂が流れ市民は信じているようだ。事実はどうなのか？　答弁＝令和3年の豪雨災害で、一部壊れた部分の復旧工事を国の査定を受け認めてもらう。いざ工事を開始し解体するとコンクリートの中身は土砂だった。このまま一部を工事しても強度に問題が残るため、充分に維持するには補助を受ける国県と水利権のある受益者たちとも、改めて強度について協議しなければならなくなった。結果、頭首工の全体を工事することになり、今までの費用よりかなりの予算増額になるが受益者の方にも理解を得る。設計変更で新たに申請しなければならないため、いったん中止としたことは受益者の方には十分了解を頂いている。変更工事は新年度になるため、田植えも近い今、応急処置として仮設の対応（土嚢積み）はしている。　その後、市長から「そのうわさは私も聞いています。ある市議が（現場地域で）言われていると聞きました。今日この場（議場）で市民の代表（市議）に伝えましたので、（正確な）周知の徹底をお願いします。」と答弁あり。

傍聴者意見＝補正予算の審議は議員にとってとても重要な仕事です。質問者の顔ぶれは熊高議員,田邊議員,南澤議員が何度も深堀（算定根拠や原因,疑義等）の質問をされていました。金行議員は2回。あと、山本数博議員,宍戸議員は1回ずつ。反市長派と言われる市議の質問はほとんど聞かれませんでした。住民が問題や課題を知るのは、議会での丁寧な議員の質問によります。議員がどんどん質問をしてこそ住民は行政知識が増えます。そして議会終了後、議員の議会報告は必須です。一般的に紙媒体が多いと思いますが、石丸市長のSNS動画配信の大きな影響力を知った議員たちは、SNSを使った議会報告（一部議員）を行っているようです。議案予算審議は議員としての重要な仕事ですが、議会で決まったこと発生した課題を住民に報告することはより重要な使命です。その報告により住民の声が伝わってくるのではないでしょうか。補正予算でありながら、傍聴席が埋まるくらいの傍聴者数には驚きでした。一般質問になると、傍聴室に入れなかった市民は別室のモニター室での視聴になるようです。傍聴室には、予算議案書（閲覧）が報道陣用と一般傍聴者用が4冊ずつ置かれていました。傍聴者にとっては大変うれしいです。

日程　議案審議・閉会　　

一般会計補正予算1億2100万円(農業従事者支援事業、社会福祉支援事業など)のうえ追加予算1億9663万円(住民税非課税世帯7万円給付、地域商品券1人5000円)。給付金事業は全て国費を充てる。価格高騰重点支援追加給付金として1億1823万円の国庫補助金。議会の可決を受け、閉会後から事務手続きを始める。非課税世帯は1600世帯ほどあるようだ。来月末までには受け取れるよう進めていく予定である。地域商品券については令和6年2月1日に住民登録している者を対象に3月中に発送する予定。およそ1万1,400人を見込んでいる。

傍聴者の意見＝「読み上げるだけで議会閉会されると私たちは何も分からない。議員から活発な質問があって議論してくれんと、しんどいなあ。」との声があった。読み上げる説明さえ理解できない。問題を提起するのは議員の質問なのだ。上板町議会の良いところは、補正予算は委員会付託せず、本会議で議論出来ること。議会は住民のために行われ、住民に分かるような公開の仕方を考えて行かなければならない。執行部局と議員の議論から、住民自身が問題点を知り考えていくことが出来るようになるのである。付託するなら委員会の傍聴が出来るよう議長は取り諮る話し合いをもってほしい。また、登壇者の説明が理解出来るよう手元資料は傍聴者への当たり前のサービスであると思う。会に出席すれば何等かの資料を頂けるのと同じように、議会改革を進めているのなら傍聴者の意見を積極的に受け入れる姿勢を持って頂きたい。出来ている議会がここそこに実際にあるのだから。議員自身が改革の壁になってどうする？

　この時期は議会が開かれ、新聞記者もその状況を記事にするため、日々県市町村の議会を傍聴し幹部職員に取材をする。12月16日「藍がめ」、阿南支局の吉田記者の記事。行財政運営に関しては新聞報道の掲載に順番が発生し、その楯になっているのが議員であるという。「 知る権利に答えよ 」 と題して書かれていた。住民代表の議員が、どの様な予算の内容を執行者側と議論するのか。議論する前に、住民が新聞で内容を知ることが出来れば、住民の意見が議会の議論に反映されるのではないか。本当にそう思う。新聞記者も行政と戦っていると感じたコラムだった。