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上板町議会　一般質問（12月11日）乾議員

新ごみ処理施設計画問題　

①発酵乾燥方式で再商品化する受入れ業者は？

担当課答弁「組合組織が1市1町に確定するまで条件は決めていなかった。全国37業者のうち中四国7業者、県内は美馬市と徳島市」

②「技術面の意見収集や事業の可能性を目的とした市場調査」を委託する業者は？

担当課答弁「今月1日～4日に業者5社が調査事業のプレゼンをした。これから選定。業者への委託料(459万円)はこの調査事業に活用される」答弁に対し、建設計画が進んでいる今から、この事業の技術面や妥当性を調査するのは順序が逆だと議員は苦言する。町長答弁「組合側は着々と事業を進めているが、本町議会の審議結果（反対や否決）により事業の進捗は遅れに遅れている」

③他と比較しても費用高額、方法にも種々疑義ある中で、焼却処理への変更は無理か？

町長答弁「9月も同様の質問だった。建設場所から変更する事になり、今まで積み上げてきたものが無になる。変更は出来ない」

④組合が進めるこの事業で、上板町へ交付税措置は見込めるのか？

副町長答弁「以前は阿波市への周辺対策事業に充てられていたが今回から変更され、交付金は組合ではなく、各自治体上板町へは負担同等の割合を頂ける」

空き家の現状

①空き家総数、固定資産税の課税状況、特定空き家に指定されている家屋？　

担当課答弁「7年度の調査家屋総数4870棟の内、507棟で全体の約1割。納税者は土地所有者もしくは相続者や管理者。家屋を全て取り壊せば課税対象。7月の納税通知と共に空き家・相続などの説明書を同封している。平成30年に特定空き家は2軒、現在1軒は解体済み。解体費は5分の4を補助し、上限は80万円とする」

ファミリースポーツ公園の指定管理者

①今回管理者を変更するが、現管理者は継続を希望しなかったのか？

担当課答弁「指定管理者の公募には2業者申込みで、現管理者からも申請あり。職員の雇用は町内からと現職員の希望に沿うよう条件を付けた」

②選定された「社団法人アサンスポーツクラブ上板」は町の外郭団体か？

担当課答弁「社団法人は上板とは独立した民間団体」

③審査の結果社団法人に選定された背景は？そこに町長の意向が反映されたのでは？

町長答弁「私は全く関与していない。はっきり申し上げる」担当課答弁「HPで公表した様に職員6人と学識経験者6人による審査(10月14日)。当日は1名欠席の11名で業者のプレゼンを受け審査した。計画の妥当性と総合的な審査の結果、社団法人の点数が高く選定となった。人材雇用は現職員の意向も反映する事となる」今まで指定期間は5年、しかし今回は3年間となった。理由は施設老朽化のためというが3年後は閉館するのか？に対する答「施設の老朽化を受け3年後の状態を見て、その後の方向を検討する事になる」議員は、指定管理者の変更となった要因である採点表に疑問を持つ。収支計画書・管理能力で社団法人のポイントが高かった。施設管理者の経験は「ファミスポ公園」運営当初の5年間のみ。あくまで法人代表だけの経験で、社団法人自体の実績とはならないはず。だが法人格の点数が高くなり、町長もしくは町の意向が働いているのではないか？の再問が議員から繰り返された。議員は、10年間の現指定管理者の実績は毎年黒字、利用者の増加等問題がなく良好と訴えた。安定した実績で、施設老朽化への不安があるなら現状維持で乗り切る考えが、なぜ採点に現れなかったか疑問視していた。

傍聴者意見＝新ごみ処理計画は、最初の予算が多数議員により否決された。しかし組合という複数自治体で構成する組織では、1自治体の議会で否決された予算でも町長の意思が勝り、否決の予算を復活出来る自治法があると言われた。町長は強気で否決された町の負担金を組合に支出された。ただ、住民の中には処理方式に疑問を持つ団体個人が増えてきたことは確かである。阿波市で発酵乾燥のごみ処理方式やプラスチックごみを再商品化する手順等を学ぶ勉強会のグループがある。専門家の元で知り得た知識を市行政に訴えていたが聞く耳を持たずという。ごみを混合した後での再商品化には分別処理が必要になり、プラを分別する整備費用に多額の予算を要し、発酵乾燥後の残りのごみの焼却費も二度手間加算となる。そのごみの行く先がまた長距離になる恐れもあると、多方面に予算のかかる複雑処理となりそうだ。単純に焼却方式でごみ処理し、さらに住民自ら「プラごみ」のみの分別回収が出来れば、組合は手間も費用もかけずに再商品化の利益を得る運営が出来たのである。住民はプラを洗って自治体へ出す手間が発生するが、税金で無駄な高額事業費を拠出する必要はなかったのにと思う。よって、悔しい結果を今からでも方向転換出来ればという、強い意志の現れた質問だった。

次に3番目の質問である。現在、指定管理者制度で社団法人が運営するのは「老人福祉センター」と「技の館」である。双方とも審査委員会で審査が行われ選ばれた法人だが、町からの委託料のみでは人件費が大きな負担となっている。この指定管理者制度が失敗に終わる事が多い原因のひとつが、社団法人をそのためだけに設立することである。設立した法人は法人の定義を基に町が提供する施設を当てがわれる。法人が自ら選び目的を持ってこだわった建物でもなく、リフォーム出来る資金も自由もない。切り詰めた管理委託料での運営に法人が納得して最大限努力するか否かにかかってくる。表向き町から独立した民間団体というが、お願いされての外郭団体なのである。よって、数年後には補正予算などで委託料以外に、何等か事業の負担金として支出することになる。今回「ファミスポ公園」運営は3年後の行方が確定していない不安を抱えての法人設立。表面上、現在の運営に問題が見られなかっただけに、管理者が変わる事は私たちにも疑問の残る質疑であった。