住民訴訟 第1回口頭弁論（2025年9月8日）
中央広域環境施設組合管理者 町田阿波市長に対する訴訟
組合側は合理的な算出として争う結論
運搬車両確保費1億4300万円は、安定的な運搬業務のため人員の確保が必要で合理的な費用である。
運搬費に対しては算出方法が誤っている。国交省の告示に従い、片道の運送運賃を2倍にし往復割引を適用。深夜早朝割増しは、復路が午後10時出発の可能性が高く、片道は一律に割増し料金とするのは合理的な裁量である。
運搬費の一部の返還と予算執行差し止めに対し、請求棄却を求めて争う姿勢。
今回の弁論の中で、運搬費の疑義を指摘されているため「合同通運」も被告側として参加すると言われていた。組合を訴えているが、業者が途中参加出来るのかと思った。