新ごみ処理施設関連予算の徹底審議を求める申入れ書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年７月２８日

上板町議会議長　坂東泰幸殿　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　新ごみ処理施設計画を憂慮する住民有志の会
                       　　有志代表：麻順子、中澤和代、深田君代、吉田俊子（阿波市）
　　　　　　　　　　　　　　　　 逢坂浩司、多富佐智子、板東仁男（上板町）                                                                                          小川エミ子、扶川敦（板野町）　　　                                                                           連絡先：090-3784－7254（深田）

  　7月22日開かれた上板町議会で、新施設整備負担金の採決が見送られました。トンネルコンポスト方式による新ごみ処理施設計画には、7月2日に慎重審議を申し入れておりましたので、この度拙速な予算の議決を見送った議会の姿勢に敬意を表します。
　私たちもその後、環境省や業者等へ問い合わせを重ねてまいりました。その結果、しっかり検証しなければならない問題があることが、一層具体的にわかってまいりました。以下列挙する問題点について、議会として十二分に時間をかけて徹底した審議をしていただき、その結果必要であれば、計画の見直しも、理事者側に求めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 問題点１　施設建設費８５億円の積算根拠が全く不透明。

　建設費８５億円は、コンサルが出した上限額であり、その積算根拠は入札との兼ね合いがあるので、見せられないと組合から説明を受けました。施設建設に関しては、プロポーザルや一般競争入札にあたり、行政が作成する要求水準書あるいは仕様書を「現在作成中」との発言もありました。ではコンサルはどうやって上限額を計算されたのでしょうか。　
　山口県へのごみ運搬について、業者からトン単価だけが示され、町議会は議決を求められました。その後住民から、単価が高額すぎると批判され、いまだ内訳の示されない車両確保費も含めて住民訴訟が提起されています。この度の施設建設費も、同様にずさんな提案となってはいませんか。ストーカ方式と比べて安価と言えない８５億円までにも膨れ上がりました。コンサルが出した上限額の積算根拠を、要求水準書や仕様書に照らして議会が検証できるよう、具体的に示すべきです。　　　

問題点２　環境省からの建設費交付金（３分の１）は確定せず。

　環境省の交付金の内示はもらっていますが、環境省に直接問い合わせたところ、「交付決定には、実証データが必要」ということでした。実証実験の結果で交付金が確定した後、予算を議決するのが順序ではないでしょうか。総務局長は実証実験のデータがいるとは聞いていなかったと言われました。
　数年前から情報収集されていた彦根愛知犬上広域行政組合（滋賀県）は、建設費の交付金を得るため、この実証実験を民間業者に委託する事業費を予算化しました。しかし4月に改選された新市長が環境省に出向き、実証実験をしても当初見込んだ補助が得られそうにないと、計画中止を表明しました。
　トンネルコンポストによるごみ処理は、全国では民間２箇所。実証実験ができる業者は、近隣では香川県三豊市です。実験の期間は3ヶ月以上かかるようです。
　このまま推進して、交付申請時に条件を満たせなければ、内示があっても取り消しとなり、交付決定されないことになります。

問題点３　新ごみ処理施設稼働後20年間の運営費が未定。割高になる可能性が大。

　施設運営費、運搬費、リサイクル処理費がどれほどかかってくるか全く示されていません。●リサイクル処理での再商品化メニューが決まっていません。例えば、油化・ガス化・コークス炉原料化等のリサイクル処理方法はどうするのですか。　　　　　　　　　　　　　　●設計施行方式のため分別機の種類も決まっていません。確か全協では分別機購入の話が出たようですが。処理方法が未定であれば設計もできず、導入機器はどうするのですか。　　　●処理施設でできたリサイクル原料の受け入れ先が決まっていません。この処理方式の一番のデメリットは供給先が見つからず、追加コストの発生、埋め立て処分に至る状況になってしまう事と言われています。例え決まっても、そこが受け入れてくれないごみは発生します。また、受け入れ先が県外遠隔地であれば、なお高額の運搬費がかかってきます。

問題点４　好気性発酵乾燥方式がプラスチック等の再生利用として妥当なのか。

　分別しない一般家庭のごみ収集が、経過措置として国に認められています。しかし、異物と一緒に破砕したプラスチックには、汚れも異物も付着しています。それを新プラ法に適合するため、洗浄など余分の手間をかけなければなりません。これがプラスチックの再生利用として評価できるものか、根本的な疑問があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JFEのケミカルリサイクルでは、コークスを製造するコークス炉の化学材料にする場合が最も安価で、それでもトン単価５～６万円の費用がかかるようです。JFEでは産業廃棄物処理許可がないため、異物の多いフラフは引き取りません。それなら「その他プラ」を最初から分別収集し、焼却灰や汚泥からリンなどの資源を取り出す溶融炉の燃料にすれば良いのです。それが技術的経済的に可能か、現在徳島県の協力で研究が進められています。

問題点５　いまさら中央広域環境施設組合から抜けられないという声あり。しかし、他の自治体との広域処理の可能性や民間委託等、他の処理方法について様々な方向性に目を向ける真剣な検討が重要かつ必要。

 　山口県の民間業者への焼却処理は２年８カ月の予定で開始されました。この遅れを取り戻すかのような理由で、組合理事者側は説明を急ぎ、現在議会に異議申し立てがないような取り計らいに心血を注いでいるように見えます。一丁目一番地は計画の全貌をしっかりと議論し、計画が動き出してから、問題点が露わになる様な事態を避けていただくための十分な議論が行われる事です。出来ていないまま進めば、再び遅れの要因となりかねません。　　

板野町長は、中央広域からの脱退を表明し、議会の多数議員も同意して他の処理方法を今後検討するとみられます。吉野川市の脱退があり、再び同じことが繰り返されようとしています。その原因や反省はどの様に話し合われましたか。恐らく片眼を閉じて見ないふり、聞かないふりで変わらぬ運営に流されてきたのではないでしょうか。組合の組織運営は健全でしょうか。この状況化になりますと、広域処理が最善なのか、公設民営の合理的な運営は考えられないのか、トンネルコンポスト方式にこだわるべきか、交付金の実態等（阿波市は過疎地指定があり、５万人未満でも交付金は可能。その特別枠のない上板がどの様な立場に立たされるか）、十分に議論し今後の上板町にとって持続可能な選択を探って頂けないでしょうか。議員の皆さまはその責務を担っており、今重要な岐路に立っております。

以上、私たちは住民負担の軽減と真の資源循環型社会実現の観点から、中央広域環境施設組合のごみ処理計画について、貴議会が徹底審議をされます様、よろしくお願い申し上げます。

　　中央広域環境施設組合からの補正予算決議案についての問題点

　　　　　　　　　　　　　　令和７年７月２３日に中央広域総務局長から聞き取り

問題点その① 　施設建設費用８５億円の根拠

◇建設費の積算根拠がない

• ●建設費85億はコンサルが出した上限額とのこと（積算中だが、ほぼ上限額になるだろうとのこと）
• ●積算根拠は入札との兼ね合いがあるので、見せられない。となれば、我々はいつまでも積算根拠を知ることが出来ない。
• ●要求水準書が完成していない。実質的に何もかもが未定。

◇環境省からの建設費補助金（３分の１）が確定していない

• ●補助金の内示はもらっているが、交付決定には実証実験のデータが必ず必要。扶川敦県議会議員が環境省に直接問い合わせて確認済み。
• ●現在に至ってもなお、実証実験の予定が立っていない。よって実証実験の結果を踏まえてから議決するべき。（総務局長は実証実験のデータがいるとは聞いていなかったとのこと）

問題点その②　 新施設稼働後20年間の運営費が未定

◇ランニングコスト未定（施設運営費＋運搬費＋リサイクル処理費）

• ●リサイクル処理での再商品化メニューが決まってない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（油化、ガス化、コークス炉原料化などのリサイクル処理方法がいまだに未定）
• ●設計施工方式のため分別機の種類が決まってない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（処理方法が未定なため、設計ができないので導入機器が決定できない）
• ●新ごみ処理施設でできたリサイクル原料の受入れ先（運搬）が決まっていない。　　　　　　　（例えば、付き合いのあるJFEが持っている工場であれば神奈川県川崎市）

※上記の疑問点を、再度の臨時会で質疑・討論に利用し、何らかの回答を求めてほしいと、現状理解していただける上板町議会議員に文書配布する。また今後、組合議会へも、疑問点として慎重審議を行っていただけるよう臨時会に臨む前に「住民有志の会」から申入れをする予定である。

7月22日（火）　上板町議会の臨時会　

上板町議会＝13時30分から開会　

●開会後すぐ議長発言で全員協議会に入るため小休する。傍聴席には阿波市から2名、上板町から2名着席していた。

●小休は約3時間、議長の再開宣言。議会でのより慎重審議が必要として、臨時会の会期を31日まで延長することを発言した。

傍聴者意見＝板野町の町長脱退発言で、今後の施設建設計画に対し1市2町の議会の意思決定は住民としては関心が強いと思われるが、傍聴人の少なさにため息が出る。しかし、毎日のように新聞報道でこの計画の進行に関し、各住民団体と議会の動向が記事になる事で、組合運営に疑義がある事を広く住民も知る事にはなった。

　約2時間半後、先に職員が議場に着席し出したが、まだ議員は協議継続しているとのこと。それから30分近く待たされた後、議員たちがバラバラと議場に入って来た。議員が個々に私語を交わす中、遅れて着座した議長は恐らく再開時の発言内容を事務局長と確認していたのであろう。「新ゴミ処理施設計画を憂慮する住民有志の会」は今回の全員協議会と臨時会に関し疑義があるため、慎重な協議審議の申入れを7月2日に4つの議会にそれぞれ提出した。上板町議会に関しては、申入れ書を踏まえての判断と捉えると信頼感が増してきた。こういう先を急ぐ大型事業は、遅れる事が住民へ迷惑をかけるということを言い訳に、重要なことが定まってもいないのに強引に進めたがる。結果、運営計画に綻びが発覚し、計画途中から発生しないはずの補足事業が増え大きなリスクを負うことになるものである。一番の問題は見えない部分が多すぎる事。そこを深掘り追及する使命は議会議員に委ねられている。しかし、この延長した期間に各議員、組合組織がどの様に情報収集・調査活動・協議をするのか、その見えない動向はかなり不安でもある。関係住民側も知り得る専門的情報を提供出来ればと考える。

7月22日（火）阿波市議会の臨時会　

17日の全員協議会で板野町長が組合からの脱退発言をし、板野町議会では臨時会無し、現時点で臨時会の目途は立っていない。　

阿波市議会＝10時から臨時会開会。

●即、小休し市長「19日に玉井町長を訪問し1時間程度話し、理解は頂いた」と発言。

●議会運営委員長木村市議が臨時会の日程報告。

●市長が諸般の報告、議案は1億5700万円の補正予算。説明は新ゴミ処理施設建設費、造成費、用地賃貸借料等の事業費としての阿波市の負担金額。続いて理事から補足説明し、議長の進行で説明に対する質疑を省略し、討論ありで反対討論者から登壇。

中野市議（共産党）＝施設建設に反対ではない。しかし、これまで計画・運営・予算について議会や住民が納得出来る説明、情報公開が充分にされなかった。まず、整備工事費73憶が今回85憶に増額となり、価格高騰の理由だけでは詳細の説明必要。二つ目、予定地は買取りで交渉を始めたはず。いつどの様な過程を経て賃貸借になったのか、交渉過程が不透明。三つ目、好気性発酵乾燥方式で処理後の混合物30％はリサイクル、70％が焼却されるという状況でプラスチック資源循環促進法第33条に反しないのか、最終どうなるのか全く見えてこない。よって反対の立場である。　　

黒川市議＝17日の全協で、組合構成員の板野町長が「脱退が最善と思う」との報道があった。今回提出された予算案に異論があっての判断。脱退の懸念があるならこのまま進めるわけにはいかず、議決は時期尚早ではないか。よって反対である。

賛成討論はなくそのまま採決に入る。19人の採決で賛成16人、反対3人（中野氏・黒川氏・野口氏）。開会から20分もかからず議案は可決し閉会となった。

傍聴者意見＝前回のブログに書いた通り、阿波市議会の全員協議会は板野町長の脱退発言を知りながら、後藤市議・黒川市議・吉田市議・藤本市議からだけの、資料から読み取れる言葉の説明と数字に対する確認の質問だけだった。そこから深掘りするでもなく、執行部の形骸化した答弁を聞くだけ。慎重審議どころか短時間で協議が終わってしまった。コンサルタントのエックス都市研究所から2名の代表者が来られていたにも関わらず、議員から代表者への質問が全くなされなかった。結局代表者は答弁する事もなく来て席を温めただけ。また、いつも多くの疑義を質問する市議が一般質問で「（予算書も見ない内から）賛成しなければならない事業」と力強く発言する場面を見せられていたので、残念ながら臨時会の可決は脳裏に描ける結果であった。

　上板町ではコンサルタント会社へ直接出向き、組合が選んだ処理方式についての疑問点をお聞きしたいとお願いした町議がいた。その願いは叶わなかったが質問書を送られたというので全協では研究所代表にかなりの質問が出来たのではないかと思う。こういう協議会を傍聴したかったが、上板町は傍聴不可、残念。なので、午後からの上板町議会の臨時会はどの様な疑問点をあぶり出してくれるか、疑義がありながらこの施設建設計画を認めてしまうのか、町議の下す判断に注目したい。

7月17日（木）1市2町の議会での全員協議会開催　

「新ゴミ処理施設の建設計画案」説明

阿波市傍聴可能、板野町記者のみ傍聴可能、上板町傍聴不可（閉鎖的）

　新ゴミ処理施設建設計画のコンサルタント業者代表2名と組合職員2名が各議会参加、10時から板野町議会、13時から上板町議会、15時から阿波市議会の日程を組む。最初の板野町議会で組合担当者が新施設建設の予算額を説明した後、玉井町長から「予算の相談はなく、あまりにもばかにしている。もう組合を抜けてもいいと考えている。その事を踏まえて話し合っていただきたい。」と発言があり、議長始め各議員からも賛同意見が寄せられ、明確な反対意見は出なかった。　　

（阿波市議会のみ）傍聴者意見＝板野町議会の傍聴は出来なかったものの、町議から町長の固い信念のある発言で組合の構成を揺るがす方向が示されたと聞いた。この内容は上板町、阿波市の全員協議会にも影響を及ぼす事で、一部上板町議、阿波市議に板野町の事態（脱退判断）について私たちから連絡を入れた。しかし、この事態を説明担当者の職員は知っているにもかかわらず一切触れることなく、続く上板町議会にも阿波市議会にも淡々と予算の説明のみをされたのには驚きだった。しかも、市議自身も知っていながら市長派の市議が一切質問をしなかったのも不自然。明らかに動揺していたのか。ならばはっきりとこの事態（板野町長の発言で今後の構成自治体が崩れる可能性が出た）についての話し合いがあっても良かったのでは。市議の誰もが口にせず形だけの予算協議となり、傍聴者には不完全燃焼で納得出来なかった。

　では、今後を揺るがせる事態が起きて管理者（町田市長）、副管理者（松田町長）、各議長（笠井議長・坂東議長）、組合担当者は17日当日どの様に行動を起こしたのか？18日翌日の朝刊に出た記事で、町田市長は「状況を把握しきれていない。早急に真意を確かめる」松田町長は「不満は理解出来るが、ここまで進めてきて簡単に覆すべきでない。冷静に考え直すべき」と答えた。阿波市議会を傍聴した住民は「遅れた3年間の運営を山口県までゴミ運搬する運搬費・車両確保費が高額で不必要な項目あり」と住民訴訟しているチームで板野町長の不満は理解出来る。昨年から、組合の説明には明確な根拠がなく、内訳の詳細が答えられないのは、明らかに組合側がコンサルタント業者から得た知識で練られた計画書案ではないともいえる。認識不足のまま議会に提出された予算書なのである。これまでの経緯を思えば、松田町長の「理解出来る」発言は審議を軽く見ており、全てに責任逃れする姿勢が透けて見えた。聞くところ、松田町長のコメントには、玉井町長大層ご立腹らしい。続く19日の関連記事も動きのない「出来ない。影響が大きい。」等の内容だった。

　17日当日、会が終了後板野町長に対して即刻動くこともなかった。22日の臨時会を板野町が流すのなら、1市1町もこの状態で臨時会を開くのは危険。1市2町の構成で計画した予算をそのまま提出されて、1市1町各議長は受け取るのか。それこそ審議軽視していることになると思う（私たちは臨時会の慎重審議を申入れした）。臨時会延期の言葉すら出ず、いや流すのが冷静な判断であると思う。玉井町長が口からつい言ってしまった程度のものではないはず。腹をくくっての発言だと思うので、各議会は重く受け止めるべきである。板野町議会が構成員として脱退するか否かの意思決定を待つと同時に、現時点は組合構成員として1市2町での話し合いは継続する必要がある。

　吉野川市が脱退した時の反省が全くされていないから、2度同じ事が起こるのだ。3度目が発生してもおかしくない。これは組合によくない慣例、馴れ合いが必ずあり、改善しようと見直すことに誰も手を出そうとしなかった。悪しき運営が今回の建設計画や数字に可視化された。ただ、自治体・議会の熱心さや行動力を住民目線で見れば上板町・板野町は任せっきりだったのは間違いない。この大型事業への取組みに対し、首長と議長は組合へどれだけ足を運び、副としての努めや責任感を果たしてきたかは問われると思う。この事態から、計画と予算の見直しに着手していただきたい。

中央広域環境施設組合議会他、1市２町の議会へ

慎重審議の申入れ書提出　　（2025年7月2日）　

新ごみ処理施設建設計画について、7月中旬に各議会で全員協議会をする。その協議会では、1500万円で本件事業計画のコンサルタントを委託された業者から詳細に説明を受けられるようである。その協議会に臨まれる前に、各議員においてどれほど情報を持って出席されるのか疑義もあり、協議会前に憂慮する住民から、慎重審議をお願いする申入れを提出させていただいた。

以下が提出文書である（翌日の朝刊に記事掲載される）

　　　　2025年7月2日

中央広域環境施設組合議会　

　　　副議長　笠井安之殿

　新ごみ処理施設建設計画に対し慎重審議を求める申入れ

　　　　　　　　　　　　新ごみ処理施設計画を憂慮する住民有志の会

有志代表　麻順子、中澤和代、深田君代、吉田俊子（阿波市）　

逢坂浩司、多富佐智子、板東仁男（上板町）　　

小川エミ子、扶川敦（板野町）　　

連絡先090-3784-7254（深田）　

各議会の臨時会で、組合の新ごみ処理施設建設事業計画を審議されることと思います。

こうした行政の長期計画は、将来の世代に大きな負担を残さない方向で進めることが重要であると思われます。しかし、当該計画においては、新たな施設の用地確保の費用、施設建設費用、処理方式への疑問等、様々な声が住民の皆さまから聞かれます。報道によれば、計画を審議する組合の臨時会までには、まだ時間があるとのことです。

そこで、事業計画として形は整えられてきた段階ではありますが、議員各位におかれまして、組合が採用しようとしている好気性発酵乾燥方式に関し、同方式で進める予定の自治体、既に進められております他の処理施設の実情等、より多くの情報を調査収集いただき協議・議論を重ねて欲しいと思います。そして、同方式に実績のあるコンサルタント業者から費用や処理内容も含めた詳細な説明を受けられる等、十分に計画をご検討頂いた上で臨時会の審議に臨まれますよう、お願い申し上げます。

私たち住民有志は、特に下記の事に強い関心を持っております。このことに十分ご留意いただき慎重審議下さいます様、ここに申入れをさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1）処理施設に対する設計・建設工事費用は組合規模に見合う適切な額なのでしょうか。

2）新たな施設建設用地の確保費用につきましても適切な額なのでしょうか。

3）今回、トンネルコンポストで乾燥圧縮されたものは固形燃料にせず、リサイクル業者と再商品化計画を立て、プラスチック資源循環法第33条の適応を受けるという計画に変更されましたが、環境省に認定される確証はありますか。

また再商品化出来るごみは現状どの位の割合となり、プラスチック以外の異物混入のごみ処理はどうなるのでしょうか。再商品化計画はどこかの業者と進めているのでしょうか。

4）好気性発酵乾燥方式は真に資源循環促進のための再資源化事業なのでしょうか。国が推奨するプラスチックの再利用に寄与する内容となり得るのでしょうか。

参考資料を次ページに添付いたしました。（A4で2枚、4ページ）

※なお、現施設地と新施設建設地の周辺住民の皆さまは、理解と納得を得る状況には達しておられないと思われます。議会として周辺住民の皆さまの声に十分耳を傾け、要望を受け止めていただきます様、お願い申し上げます。