一般会計当初予算案の審議で、ゴミ処理施設の板野町負担金を減額修正の動議提出　

新施設完成までの3年間は積替え保管施設に改造し、ゴミは山口県まで搬出する。その運搬費が市場価格の4倍となる事に疑義ありと、三原議員が減額修正を求めた。板野町の負担分9830万円を2455万円とするのが適正である。この修正案に反対意見の根ケ山議員「1市2町の議員で構成する中央広域環境施設組合で審議し決めた予算である。板野町だけが減額するのは適切ではない」と反対討論。一方石田議員「組合の情報開示が少なく価格の設定が適正か否か分からない」と修正に賛成討論をされた。議長を除く11人で採決し、賛成2人、反対9人で否決となった。この関連問題に以前疑問を呈していた大西議員が今回は修正案に反対の立場をとられたが、なぜ？

🔴傍聴者意見＝三原議員は国土交通省が示す標準的運賃の事を質問中にも発言していた。適正利潤(附帯作業費等)を加味しても4倍という高額となるのだろうか。そこのところは正確に判断出来なくとも、現状の費用が高額であることは理解出来る。大きな問題は予算提出者側にあり、慎重審議が必要な議員に明確な算定根拠が示されないまま粗雑な採決を行わせた事である。各議会に充分な説明が出来ない予算を持ってくる浅はかさは、相手に不信感しか与えないのである。地元住民への説明会はただ聞くだけ。組合では住民からの不信感不満が議題として取り上げられることはなかった。それを話し合おうと、提案する議員もいなかった。今年に入り、阿波市の新人市議2名が新たな組合議会の構成員となり、その市議たちからやっと住民の苛立ちを訴え出した。しかし今になっては「精一杯対処していく」という答弁のみ。組合の思う方向に独断的に進行していくようだ。

この説明責任を軽く見る始まりは、新規事業に着手する時からである。ゴミ処理施設等の専門的知識を持つ見識者に指導を仰ぐ組織作りが出来ていなかったから、最初から何かの力で流されているような進め方となっていた。歪みの始まりは頼りとしていた吉野川市（組合では一番大きい自治体）の脱退である。そこからつまずいていたのである。それでも阿波市の地元にはゴミ処理問題の未来に研修を重ねてきた住民団体も存在している。幅広く活動されている方々は全国の事例、前例から知識を積み重ねていたのだ。今に至っては広く住民に知らせ、その疑義ある事業の進め方に疑問を持っていただく。審議する議員たちは議会での予算の修正と批判の質問が必要であろう。最終は執行予算の損害を訴える事になるのではと思うが。住民の収める税金が適正な事業費として使っていただけるよう願うばかりである。