新年度8月から現在のゴミ処理センターでの焼却処理を、約3年間委託業者が県外へ搬送し焼却処理する事に。その後は、発酵乾燥処理方式の新ゴミ処理施設で運営。この問題に関しての質問。
3月5日 上原議員質問
〇新ゴミ処理施設では、発酵乾燥処理したのち固形燃料に成形予定が、突然固形にしないとなった理由と過程？担当課長答弁「国のカーボンニュートラルへの取り組みやR4年4月施行のプラスチック資源循環促進等に関する法律への対応を踏まえリサイクルへの取組みを進める。固形にせず処理後のままリサイクルとして受取ってもらうなら、業者は増えると思う。組合からの説明は、組合議会の直前12月17日だった。」
〇再商品化事業者に委託した場合20年間で5憶6000万円経費節約、その根拠？担当課長答弁「施設整備費4憶7000万円、電気-リサイクル等の運営費9000万円の軽減。来年度発注予定で改めての金額に。」
🔴傍聴者意見＝この事業は明らかに阿波市主導で進んでいる、との議員の発言は、阿波市からも板野町からも聞こえる。議会への情報が少なく遅い事は、組合側に情報不足の説明でも良しとのおごりの姿勢がみえる。全く議会軽視である。
3月6日 乾議員質問
〇最終処理方法の変更の事前説明が議会議員に対しなかった理由？担当課長答弁「1市2町で情報共有しながら水面下で検討。12月20日の組合全協で発表のため。組合が行っている業務であり、住民への混乱を生じさせないよう配慮した。」
〇コンサルタント会社の提案書により変更したと思うが、その文書は確認したのか？町長答弁「見ていない。組合の方から説明を受けたので。」
〇彦根市,四国中央市,小松島市,東みとよ市も同じ発酵乾燥処理方式で計画をされている。特に彦根市は計画の進捗状況、調査結果等、その都度情報公開し市民に周知しており分かり易いので、参考にすべきでは？最終の受取り先はどうなる？担当課長答弁「全国に多数あると聞く」全国の範囲は制限しているのか？担当課長答弁「計画の策定により費用を精査し考える。」議員は、原料の需要先を決め、受け入れ態勢が明確かを確認する事が最重要であると意見されていた。
〇土地契約は2023年12月に賃貸借契約に変更し、未だ契約出来ない状況で3月末までに契約条件をまとめられるのか？町長答弁「相手がおる事で誠心誠意進めていく」副町長答弁「組合では賃貸借費の負担金がまだ提示されていない現状」
〇令和7年度予算に事業費を債務負担行為として6憶4100万円計上。内訳に運搬車両確保費1憶4300万円が含まれている。これは組合の資産となるのか？担当課長答弁「今年8月～令和10年3月までの間の人員確保、臭気対策、車両改造、その他準備費で、組合議会で議論し決定した事で言いようがない」議員は、「確保費」という言葉では「資産」と受け取られるためこの質問をしたと。あくまで費用（全て出費する）ならこの説明は適切ではないし、この様な費用が発生する事にも根拠が示されていない。
🔴傍聴者意見＝山口県まで1市2町のゴミを搬送する3年間の運営費用は、各議会で適正な根拠が示されていない。そもそも、組合議会で活発な議論が出来ていないまま、各議会に送られていることに疑問あり。組合議会の構成員（組合側職員と各首長,代表市議7人,各町の議長-副議長）には大きな責任がある。今の組合・阿波市・板野町・上板町の動きは呑気で慎重さや情報収集の在り方に誠意が感じられない。そして、新ゴミ処理施設の処理方法にも最終処分に新たな疑惑が出てきた。そこに新たな費用が発生することはないのか。滋賀県ではいくつもの自治体がゴミ処理施設の老朽化に各種の専門家のアドバイスのもと行動を起こしている。県内特に1市2町の組合では、いったいどれほどの時間をかけて集めた情報の元、何人の専門家の多角的意見を反映させた計画なのか。住民には全く安心、共感が出来ない説明内容である。
なお、「土地の賃貸借契約の正式なものは新年度に持ち越し」と3月7日、阿波市からの見解が新聞報道された。いかに1市2町で連携が取れていないか、はっきりと示された。