現在の処理施設が稼働する期限＝2025年7月末

新ゴミ処理施設が完成するまで約3年間遅れる運営計画を各議会で審議するが疑問あり。山口県萩市までゴミ運搬し、焼却処理する。運営計画不透明。予算金額は根拠なし。

①3年間の処理計画はどの様な説明資料で各議会に審議させたのか。運営の合計金額のみ示し、詳細説明は不充分なまま、これ以上計画が遅れないよう予算の可決を求めた形の議決となった。各議会に杜撰な審議をさせたと思う。板野町議会では2人反対1人退席。上板町議会では5人反対、6人賛成と拮抗していた。それほど住民代表の議員が、納得しかねる予算だった。上板町議会の賛成討論は、この説明が不十分でも認めてくれという内容で、必要経費として証明出来る説得力は全くない発言だった。

②提出された運営費のうち高額運搬費が問題。各議会には充分な説明資料が提出されず定例会後に議員から組合に情報公開を求める始末。結局、予算が認められてから知り得た情報で、9月の議会で運搬費の詳細の追及が行われた。通常民間での単発発注運搬費用よりはるかに上回る金額に対し、妥当な根拠が示される事はなかった。

③3年間の処理運搬業者公募は適正だったのか。プロポーザル方式で公募し、1者のみのまま選考決定した。急ぐあまり、決定過程が不透明。運搬業者は組合と長年継続してきた業務関係があり、切り離す事の出来ない繋がりが生じていたのではないか、とも考えられる。調査が必要。

新ゴミ処理施設が稼働開始＝2028年4月稼働予定　

2019年9月･･･新たな処理施設の案は、「好気性発酵乾燥方式」に決定。

2021年3月･･･処理施設の候補地は阿波市東長嶺に決定。土地所有者との賃貸契約は現在（2025年3月）未完。

2022年9月･･･施設建設費総額＝約73憶円＋20年間運営費＝約99憶円（合計約172億円）

この新式の問題点を、上板町の乾崇議員が2024年の12月定例会一般質問で追求。

①一般家庭の可燃ごみから生ごみを微生物で発酵。17日間かかり残った可燃ごみを固形燃料とするが、原料から我が組合ではRDFになるのでは？これはデメリットが大きい。

②固形燃料にはRDF(不純物が多い）とRPF(塩素濃度が低い）。RDFは塩素濃度が高くボイラーを傷めるし、熱量も石炭の半分、燃やし方でダイオキシンの発生があり燃料として受入れ先無し。RPFはごみ分別が出来ており、品質が安定し熱量が高く、受入れ先も県外で確保可能。些末な固形燃料RDFをボイラー燃料として買い取る企業はあるか？

③「発酵乾燥方式」を「焼却方式」に変更すべきでは？

●副町長答弁「2028年にRDF燃料が可能なボイラー設置計画の企業あり」町長答弁「1市2町で課題に取り組んでいる」ところが定例会後、10日も経たない内にRDF固形燃料では現時点で買取り先がなく、発酵後固めず委託業者にすべての処理を任せるという発表を新聞報道で周知。議員個人発行の報告書では「発酵乾燥方式では災害時の受け入れが出来ない」デメリットと「最終委託業者への費用負担の懸念あり」新たな問題記載。

◎では委託業者が分別したのちRPF固形燃料にするだろうか。かなりの手間暇がかかり委託料は高額になる事も考えられる。分別しなければ乾燥発行ごみのまま委託業者が焼却処理する可能性あり。運搬業務と焼却業務を任せるのか。何のための発酵乾燥方式なのか問われる。この方式が通用するのは、住民が自宅で生ごみ処理し、他のごみも細かな分別をした後回収する自治体ならRPF固形燃料に出来、買取り業者もあるだろう。組合議会のあまりにも検証不足な計画は、将来に大きな負担を背負わせる事になると危惧される。吉野川市のように、近年改良されたストーカ方式の方が、発酵時の臭気や災害時の混乱また費用(総額費用に委託料金増額)の面を考えても、適切な処理方法ではないのか。計画の見直しが必要では？