三原大輔議員の一般質問
上板町にも関係のある来年から3年間のゴミ処理運営についての疑義
①事前見積もりの方法と業者数＝環境生活課長答弁「見積もりは年間ゴミの総量16000tで複数の業者に。ジェムカグループ系列が見積もったものではない。」しかし、全協で副町長はジェムカ1社をあげたではないか？「私の個人的見解だった」と副町長答弁。
②ゴミ運搬業務は1台1回いくらの積算＝3年間の提案総額33億5700万円（消費税別）から1年間の費用として約11億円の債務負担行為をかけた費用。
③車両確保費1億4300万円の積算根拠＝上限を設ける事に留める。主体は中央広域環境施設組合で、来年という緊急性を要するため1社のみとなった現状で進める。
傍聴者意見＝再問で見積もり業者の数を明確に聞くべきだったと思う。だが副管理の立場で詳細の情報は持たないだろう。また、総額のうち運搬費用が17億、からの算出が欲しかった。しかし、どの角度から質問しても、やはり情報を持ち合わせずで執行部としては逃げると思う。明確な数字は聞けなかったが、プロポーザル方式は選定された後でも、交渉や協議は有り得るという制度である。今、日本の人口は減少しているが、使い捨ての生活が常態化してゴミは益々増えている。ゴミやし尿の処理業者は長きの業務提携で、簡単に切れない付き合いになる事がある。まさに17年前の上板町のみ海洋投棄を続け、陸上処理に切り替える時に1業者ありきの契約が町長リコール運動にまで発展した問題が思い出させられた。また、主体は中央広域環境施設組合という。ここには1市2町が組織し、人口もゴミの量も少ないから口出し出来ない状態だと考えるのは意識の欠如ではないか。そういう雰囲気を作り出したのは、組合に参加するときの代表者の心構えの問題。最初から腰を引いて参加しているようだ。共に悩み考え動かなければ、組織の中で同列扱いはして頂けないと思う。今までの首長や議長・副議長の姿勢が組織での立ち位置を作り出したと考えられる。それを打開する取り組みをしようともせず、板野町と上板町は第三者的立場に長年甘んじている。努力が見えず、それが楽だと考えている様に思える。