令和6年4月現在の全国知事会組織

●宮城県村井知事(会長)

●副会長(7名)岩手県達増知事・長野県阿部知事・岐阜県古田知事・滋賀県三日月知事・岡山県伊原木知事・佐賀県山口知事・会長推薦‐鳥取県平井知事 

●理事(7名) 監事(3名)

年2回全国知事会議を行う。必要あるときは臨時に全国知事会議を開くことが出来る。

●規約第3条目的 各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る

    東京都知事の内容文削除の意見に対する各知事の反論発言(主なもの)

愛知県大村知事「一致団結が必要。東京都が言葉に違和感があるなら修文しても、と思うが。」

高知県浜田知事「一極集中の是正、メスは必要。子育て支援は財源の規模で大きな格差明確。」この意見は東京都近隣県(神奈川県・千葉県・埼玉県)からも、批判はあった。

愛媛県中村知事「東京の発展は地方が支えている。地方が抱える財源問題等東京が率先して。」

広島県湯崎知事「都知事のゼロ公約の成果は?満員電車対策は過密人口の分散しかない。」

島根県丸山知事「賃金向上について大企業の利益滞留を解消すべき。国は緊張感をもって。根拠なき楽観論で進んでいる。」「削除するというなら言わせてもらう。東京一極集中を明確に書き込み、再び議論し直すべき今の日本が衰退する中で、3流国の首都は3流でしかない。」

三重県一見知事「大災害のリスクに対しても集中する地域は被害拡大。」「人口減少への足踏みは日本の沈没。社会減の問題に対して知事会で何の意見も言わない事に賛成出来ない。」

鳥取県平井知事「今日から待ったなしで行動する知事会であるため、緊急人口戦略の内容は共栄出来ない部分があったとしても、地方も大都市もいろんな議論を継続させ、立ち止まってはいけない。47都道府県で一致結束していく。これを国に訴え政策に活かして頂くよう、会議は前向きに協議をしなければならない。宣言文の削除については修文・注釈の意見があり、こちらの方で集約して、決議が前に進むよう明日までに諮る。」とまとめる。

「地方部と都市部が共存共栄していくべき。パイの取り合いをしていても本質的な解決は出来ない。人口減少と東京一極集中の因果関係が不明確なものは削除。平行線になるようだが、出来ないなら承服出来ない。平井知事からのまとめがあり、宣言文に対しての取り扱いはお任せする。」と知事会で最終述べる。この会議の後の記者会見が、小池都知事の自分ファースト全開だった。「あそこのコミュニティ(知事会)はちょっと色合いが違う。」と皮肉な回答。

しかし大きな問題は、1日の知事会終了後の新聞記事に会議全体の様子を評価する政府関係者のコメントを記載していた内容である。「小池氏は選挙に勝って無敵の知事になった。結束して人口減に立ち向かうと言う知事会の構想は絵空事だ。」と突き放した。今回の全国知事会の記事は、かなり大きな紙面を割き、徳島新聞では1面と見開きにA4版サイズの記事だった。

 何という、政府の中枢でいながら他人事か。地方の知事たちの懸命な覚悟を持った発言を、既に頭の中で一歩も踏み出さないまま、切り捨てている。目を疑う一文に「突き放した」で済まさず、きっちり文句言うべきだと感じた。政府関係者の名前を上げて堂々とコメントしろと言いたい。まっ、これは私の意見で、記者自身は実際どう感じたのか?知事会から発信されることは、県から市町村へと大きく影響してくる。