29日の組合議会臨時会に1市2町の住民有志が「3年間のゴミ処理運営を委託する業者の選定結果に異議あり」と申入れした（2024年8月27日）内容に、板野町が意見したようだ。
以下、2024年8月31日付け徳島新聞記事より。
申入書は板野町議会議員の三原大輔氏も提出された1人である。4点の要望の中に、協議会で議員たちに事業の事前説明をした際、名前が上がった業者が選ばれ、適切な公募だったのか疑念が生じたという内容について板野町が反論した。事業者の選定は公募型プロポーザル方式で実施。板野町は「公募は適切だった。」東根弘幸副町長は「公募前から事業者が決まっていたかのような誤解を与える書き方である。公募型プロポーザル方式で広く提案を募り、唯一応募のあった業者を選んだ。」と強調。対し、三原議員は「選定過程の詳細が分からない以上、事前説明があった業者が選ばれた事には疑念を抱かざるを得ない。」この日（8月30日）は、板野町議会の第3回定例会の開会日であった。議員の一般質問は11日に、議案審議は12日に行われる予定である。
議題 ゴミ処理の積替え保管施設整備事業 改造工事請負契約の締結の承認
2025年7月末から、新ゴミ処理施設完成予定の2028年4月までおよそ3年間
金額 2億4855万円 （工期₌8月30日～翌年9月30日）
集めたゴミは重機で圧縮。圧縮ゴミを運搬容器に移し替える。そのためのコンベヤーの整備。また、臭気対策消臭剤を散布する噴霧器の設置。
審議する議員（18名中1名欠席）
吉野川市議＝枝澤幹太・桒原五男・原田由一・岡田光男・山添純二・北川麦（細井英輔欠席）
阿波市議＝笠井安之・三浦三一・木村松雄・松村幸治・藤本功男・後藤修・北上政弘
板野町議＝水口昭彦・奥尾周二
上板町議＝坂東泰幸・鈴木幸三
業者の締結について質疑無し、そのまま採決に入り全会一致で可決した。一昨日に時間をかけて審議に対する申入書を手渡したが、要望4点についての質疑は16名もいて誰もされなかった。ただ、①番目の公募に対する疑義について、板野町の玉井孝治町長から一部誤解を招く表現が使われているため説明をさせて欲しいと発言あり。「事前説明で業者の名前が挙がったが見積もりした金額についての説明だった。説明の内容はその見積もりを取った業者という観点である。」
傍聴者意見＝玉井町長の言い訳は「見積もり」をという言葉を使われたが、当時の全員協議会で説明された時は「見積もり」という言葉は発言されなかったというのが事実である。おそらく、組織の周りからはこの発言を責められたと思うが、素直な性格がご自分には災いするという結果が見えた。住民側からすれば、私たちの税金を丁寧に暮らしのための正当な事業に使っていただきたい。そのための慎重審議を望んでいるのだ。申入書が提出されているにも関わらず誰一人として関心を示さないとは民主主義的議論が出来ない組合議会を見た。今回傍聴者はかなり多く、関心の高い臨時会だったようである。
８月27日（火）議員や住民団体から、組合議会に申入書提出
プロポーザル方式で決定した結果に疑義があるとして、中央広域環境センターに結果を承認する審議は慎重に行っていただきたいと施設長に組合議会への要望者を手渡した。
面談者＝三原大輔板野町議会議員
「上板町の未来を考える会」多富さちこ代表
「徳島で資源循環型廃棄物処理を実現する会」深田君代事務局長（他2名）
審議に対する要望（4点）を組合議長に提出
①公募した結果1社のみ。公募の前に協議会で執行部から業者名（ジェムカ）が上がる。適正な公募だったのか公募の仕方に疑問あり。
②審査過程で遠距離運搬（420㎞）と費用に整合性があったのか。プロポーザル審査で決定した優先交渉事業者の焼却処理能力に対しての慎重審議がなされたのか。
③運搬車両については費用の確保のみで、所有者は誰か、貸与か購入か、運転手の提供等の詳細部分を明確にした上で審議していただきたい。
④焼却現場の視察は、承認する前に確認を行っていただきたいと思う。遠距離契約なだけに、文書のみの数字や提案だけで進めてよいのだろうか。現地視察は必須と思う。
★以上の4点を組合管理者の町田市長にも質問形式で提出。
※これに付け加えて、ジェムカからの提案書（施設改造と運営の業務）と見積り過程（他の業者は？）の情報公開を求めた。早急に資料の公開をして頂けるよう望んでいる。8月29日の組合議会での審議に以上の事を考慮して頂くよう強く求めた。
公募型企画提案方式（プロポーザル方式）審査結果
＊2024年8月16日HP公開を引用
中央広域環境施設組合積替保管施設整備事業 参加した事業者1社
積替保管施設 ジェムカ事業グループ
結果、優先交渉権者に決定
積替保管施設 ジェムカ事業グループ
（ジェムカ株式会社、松村建設株式会社、四国合同通運株式会社）
見積金額（消費税除） ￥3,357,590,000.-（上限額 ￥3,413,890,000.-）
評価項目8点 評価の観点 と審査点数（配点満点）
1）全体の評価 29.33（40.00）
2）積替え保管施設 32.78（50.00）
3）臭気対策に関する提案 20.00（30.00）
① 積替保管場所等における臭気対策について
4）運転維持管理業務に関する提案 27.33（40.00）
① 積替保管業務における人員配置計画 ② 搬入車両の受入時間に応じた作業計画
③ 積替保管における安全対策 ④ 積替保管、運搬、処理の連携方法について
5) ゴミ運搬に関する提案 20.33（30.00）
① ごみの運搬方法 ② 運搬車両の確保 ③ 運搬体制（人員）の確保
6）ゴミ処理に関する提案 23.50（30.00）
① 処理施設の処理能力について ② ごみの受入体制について
7）災害対応に関する提案 21.00（30.00）
① 台風、地震等の災害発生時における対応について
8）見積額の評価 50.00（50.00）
以上から評価点224.27（300.00）であるが、1社のみの評価で決定の基準はどこにあるのか。
評価の回答（業者の提案書）を公開する事が必要ではないか。業者提案こそ情報公開することで、議会審議の判断材料にもなる。疑義を感じ、複数の専門家の意見が必要だと思う。1社のみのプロポーザル方式は意味があるのか。高額な随意契約になれば疑念が生じないのか。評価の観点は、必要不可欠な安心安全を前提にしている項目であり、価格で選定する事が適切かと思う。真に、プロポーザル方式（提案）による高い技術力や企画力が必要だったのか。公募の仕方に問題はなかったか、今後議会で議論していただきたいと思う。
板野町議会議員の三原大輔氏が発言した通り、プロポーザル方式で選定する前から既に業者名は上がっていたなら、計画や見積金額に妥当性はあるのか。疑問だ。
島根県丸山知事の会議終了後から月例記者会見（８月８日）
〇記者の質問＝全国知事会に出席されての所感の回答を求める（以下知事発言）
🔴県からは「大企業と中小企業の取引の適正化、格差の是正や賃金向上。遺族年金の見直し。将来不安の解消で子育ての安定。」等要望し、大きく取り上げたことは、報道の通り。人口戦略対策本部の設置と緊急宣言の決議。その協議の中で、都知事から宣言文の内容についての一部削除を求められた。結果は、本文は変更せず都知事の意見をその部分について注釈をつける事で全知事が賛同した。
この会議で、2つの成果が見えた。人口集中の問題に対して都知事の認識はというより、都知事に限らずお偉いさんたち（ネットの対談に参加した時の富裕層の方たち）、是とする人たちの中では問題とも思っていないと言うことが、よく分かった。私たちの足を引っ張るな、問題があるのかという認識で都市部と地域のズレが明確に出たこと。知事会でズレた都知事のスタンスが分かった事には小池都知事に感謝をする。多くの都民の方は、極端な過密で生活の高騰や渋滞で住みにくさを感じているのではないか。
もう1つの成果は日本海新聞（おそらく共同通信等の二次情報の記事）の最後の一節。政府関係者は「小池氏は選挙に勝って無敵の知事になった。結束して人口減に立ち向かうという知事会の構想は絵空事だ。」と突き放した。（8月2日の徳島新聞記事にもあり）これは官邸の政策決定の中枢にいる、しかるべきポジションの方だと思うが、ゲスみたいな認識しかもっていない事が明らかになった。アホかと、お前は。ほっとけばいい、やる気がない、今後こうゆう人たちを相手に認識を変えさせてやっていかなければならない。なまくらな会議のまとめより、意見の賛否をはっきりと開示出来た会議の結果は想定外に論点が明確化した。都知事がどう思おうが、国全体の進展を思えば、46道府県で人口減対策を進めていく方法もあるのではないか。（お怒りは理解しますが言葉は選んで欲しいですね）
★全国知事会議の中でも、発言中の熱量が一番感じられたのが島根県丸山知事でした。会議が終了してからの記者会見についても、思いの丈を述べられて聞く側は耳をそばだてます。今問題になっている兵庫県齋藤知事のパワハラ問題に対しても、歯に衣着せぬ発言をされていました。「人が亡くなった時点で、政治の問題の範疇を超えてしまった。今は辞職ではなく、丁寧な調査で原因究明し、ご自分の事であるから説明責任を果たす必要がある。それが知事としての責任。」という主旨の回答を力を込めてされていました。この事だけで丸山知事の評価が上がる訳ではありませんが、政治に不信感を持つ者には刺さる言葉です。さて、我が県知事はどうでしょうか。
令和６年４月現在の全国知事会組織
●宮城県村井知事（会長）
●副会長（7名）岩手県達増知事・長野県阿部知事・岐阜県古田知事・滋賀県三日月知事・岡山県伊原木知事・佐賀県山口知事・会長推薦‐鳥取県平井知事
●理事（７名） 監事（３名）
●年２回全国知事会議を行う。必要あるときは臨時に全国知事会議を開くことが出来る。
●規約第３条目的 各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る
東京都知事の内容文削除の意見に対する各知事の反論発言（主なもの）
愛知県大村知事「一致団結が必要。東京都が言葉に違和感があるなら修文しても、と思うが。」
高知県浜田知事「一極集中の是正、メスは必要。子育て支援は財源の規模で大きな格差明確。」この意見は東京都近隣県（神奈川県・千葉県・埼玉県）からも、批判はあった。
愛媛県中村知事「東京の発展は地方が支えている。地方が抱える財源問題等東京が率先して。」
広島県湯崎知事「都知事のゼロ公約の成果は？満員電車対策は過密人口の分散しかない。」
島根県丸山知事「賃金向上について大企業の利益滞留を解消すべき。国は緊張感をもって。根拠なき楽観論で進んでいる。」「削除するというなら言わせてもらう。東京一極集中を明確に書き込み、再び議論し直すべき。今の日本が衰退する中で、3流国の首都は3流でしかない。」
三重県一見知事「大災害のリスクに対しても集中する地域は被害拡大。」「人口減少への足踏みは日本の沈没。社会減の問題に対して知事会で何の意見も言わない事に賛成出来ない。」
鳥取県平井知事「今日から待ったなしで行動する知事会であるため、緊急人口戦略の内容は共栄出来ない部分があったとしても、地方も大都市もいろんな議論を継続させ、立ち止まってはいけない。47都道府県で一致結束していく。これを国に訴え政策に活かして頂くよう、会議は前向きに協議をしなければならない。宣言文の削除については修文・注釈の意見があり、こちらの方で集約して、決議が前に進むよう明日までに諮る。」とまとめる。
★「地方部と都市部が共存共栄していくべき。パイの取り合いをしていても本質的な解決は出来ない。人口減少と東京一極集中の因果関係が不明確なものは削除。平行線になるようだが、出来ないなら承服出来ない。平井知事からのまとめがあり、宣言文に対しての取り扱いはお任せする。」と知事会で最終述べる。この会議の後の記者会見が、小池都知事の自分ファースト全開だった。「あそこのコミュニティ（知事会）はちょっと色合いが違う。」と皮肉な回答。
★しかし大きな問題は、１日の知事会終了後の新聞記事に会議全体の様子を評価する政府関係者のコメントを記載していた内容である。「小池氏は選挙に勝って無敵の知事になった。結束して人口減に立ち向かうと言う知事会の構想は絵空事だ。」と突き放した。今回の全国知事会の記事は、かなり大きな紙面を割き、徳島新聞では１面と見開きにA4版サイズの記事だった。
何という、政府の中枢でいながら他人事か。地方の知事たちの懸命な覚悟を持った発言を、既に頭の中で一歩も踏み出さないまま、切り捨てている。目を疑う一文に「突き放した」で済まさず、きっちり文句言うべきだと感じた。政府関係者の名前を上げて堂々とコメントしろと言いたい。まっ、これは私の意見で、記者自身は実際どう感じたのか？知事会から発信されることは、県から市町村へと大きく影響してくる。
全国知事会が福井県福井市で開かれた。知事会は毎年夏、都道府県の持ち回りで開催。1日目は、47自治体で45自治体の知事と2自治体(岐阜県・京都府)からは副知事が出席。2日目は、34自治体の知事と12自治体(新潟・東京・群馬・岐阜・愛知・京都・大阪・和歌山・兵庫・島根・高知・佐賀)から副知事・次長・局長・部長等が出席。山形県のみ欠席。
1日目に「人口戦略対策本部」設置の決定。議題4の「人口減少問題打破により日本と地域の未来をひらく緊急宣言」内容文の言葉使いに東京都小池知事から、削除を求める発言があった。このことにはかなりの知事から反発があったため、宣言文の決定は翌日に持ち越された。
東京都知事が、緊急宣言の削除を求めた文脈を下記に示す。
人口減少問題について国は過去10年間「地方創生」等の中で進めてきたが、個別の施策では成果があったが、マクロレベルでは成果なし。これは特定の地域への人口集中や、子育てに係る経済時間的な負担、大規模災害リスク等、構造的課題に対して国全体で集中して施策を投入出来ていなかった。現下の人口減少の構造を改めていくには、①人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく、地方部も大都市部も人口減少傾向に歯止めをかけ、地域における社会減を緩和する対策②・・・・・
この赤線部分の削除を求めた。各知事から、この宣言文はわざわざ「東京一極集中」の言葉を変更した上でのものとされているため、また、宣言文を東京都に提出するわけでなく、知事会から国に対して、国民に対して示すものである。47都道府県の一致した見解の元で国全体で取り組んでいこうと提言することである。本文の修正は有り得ない、注釈が精一杯だという意見も次々と出てくる。
阿波市の今と未来を考える実行委員会主催
1）新ゴミ処理施設について 藤本功男阿波市議（移転場所の地域住民への説明と計画の流れ）
2）現ゴミ処理施設の問題点 三原大輔板野町議（現施設の覚書稼働期間の遅延による移転までの3年間の計画）
3）現在考えられる対策と将来へ 深田君代（専門家の意見を取り入れて）
4）徳島市の場合・ゴミ処理施設新設時の市民会議 津嘉山郁子
阿波市地域交流センター2階 多目的ホール 15時～17時半
このシンポジウムは、天気の悪い土砂降りの雨の中、全体で40名ほどの参加者だった。遅れて阿波市長が傍聴に来られた。現在、1市2町の議会で、このゴミ処理施設移転の遅延について議論が交わされている。覚書契約（20年を超えて稼働しない）に反する事態が起きている。3年間の遅れで、およそ37億という本来発生することのなかった事業を、議会は認めこれから施行される。3年間は、ここから出たゴミを県外に捨てに行くという。その3年間を請け負う業者を8月までに入札（プロポーザル方式）で決めるという。
●住民団体としての意見はこの様な事業を始める時には、組合組織（阿波市・板野町・上板町）の話し合いの中に経験知識豊富な何人かの専門家が含まれるべきと言うことを強調されていた。昨年11月に県外から講師を招き、ゴミ処理施設の在り方を学ぶ。（豊島不法投棄問題に携わった技術責任者の阿部清一氏による勉強会）
●市議の発表では、新ゴミ処理施設の用地契約の変更や金額の妥当性の説明が明確に計画されているのか情報の説明が進まず、審議に必要な内容が満たされていない問題点があることを訴えていた。建設費73億。内訳交付金21.9億、地方債44.9億、一般財源6.2憶。用地は買取が借地契約に変更した。組合から脱退した吉野川市は現在早々と施設建設が進行している。この違いは？
●町議は、遅れたための3年間の事業内容の疑問点を発表。町執行部から、議会には提出されないが特定の業者は既に決まっており「ジェムカ」と企業名を発言されたらしい。これには組合管理者である阿波市長に明確な答弁を求めた。「まだ、業者は入札しておらず決定していない。企業名が出されたことは、私には分からない。」その場しのぎの回答しか言えないだろう。組織と業者の馴れ合い関係の問題点。