2024年第1回 定例会
日程＝3月5日,開会・一般質問 7日・8日特別委員会 11日・12日常任委員会 15日閉会審議
全議員14名。議長 三好正治(72歳) 副議長 横関道恵(65歳) 議員平均年齢 68歳
一般質問(川原勝市議員、松下議員、米本議員、吉田議員、増井議員、川原進議員、横関議員) 各議員の質問の持ち時間は50分間。前面に質問時間のデジタル時計がある。質問の残り時間が表示される。議員は時間を確認しながら質問出来る。今回、庁舎増築の事業で一部住民たちは合併特例債の使途に疑義を感じ中止を訴えている。その関連質問をした2人の議員に注目。東みよし町は平成18年(2006年)3月に三好町と三加茂町が合併し誕生した。その東側に三好市の飛び地となる三野町があり、地図上で見る限り三好市(4町2村が合併)へ吸収されるような大型の合併を拒み、結果2町だけでの合併となっている。飛び地となっても、三野町は大型合併の三好市になることを選択。何か土地柄の波長の違いが感じられる。
現在の三加茂庁舎を増築することで、昼間の三好庁舎が機能統合する計画に、住民から6000人分の署名を添付し、待ったがかけられた。県に事業認定を受けられなかった経緯を公開してもらえず、住民たちは直接県に資料請求した。それによると、合併後の総務省基準による、認定される庁舎の延べ床面積は4281㎡(国の基準)。対して町の計画は3659㎡＋1800㎡=5459㎡。町は再三の見直しでも超過面積を改められず、県は「認定は出来ないがそれ以外の事を指導する立場ではない。」と判断する。認定されないまま、町は独断専行で庁舎増築を計画通り進めようと今回の当初予算に事業費を計上した。
吉田悦子議員＝①公民館や資料館など公共施設の耐震化は進んでいないが今後の対策は？ 担当課答弁＝公民館については2ヶ所は耐震工事完了。5ヶ所は現状維持で、7ヶ所は改修工事が必要となっている。財政を鑑みながら順次対策は行っていく。では、その計画案の資料を提出せよ。また、能登半島地震が起きてから、南海トラフ地震も数年後にはと考えるべきだと、京都や徳島の大学教授の意見が最近記事になっていた。自助共助公助それぞれが出来る減災対策を危機感を持ち取り組んで頂きたい。②町長は庁舎統合に向けての増築工事を進めたがっているが、実際は災害に備え、町全体に点在する必要な公民館の耐震強化対策の方が急がれると思う。優先される問題ではないか、町長の考えを？ 町長答弁＝粛々と進めていく。（但し、議長が質問通告外と議員に注意）
傍聴者意見＝町長に対して批判的考えを持つ議員の質問時は町長の聞く姿勢が悪いです。身体は斜め座り、時々頬杖をつく。この態度は傍聴席からは見苦しく映り、数人同じことを言われていました。頬杖は横柄もしくは退屈している、究極はよそ事を考えているといわれているため、本会議場で見せる態度としては非常に失礼です。議員の言う地区住民が利用する公民館（公共施設）の耐震化が優先順位と思います。合併特例債なのだから、東みよし全体を見て、公共施設の統廃合、改修工事が急がれると思いました。しかし、議場のほとんどの議員はそう思っていないのが不思議でした。
川原進議員＝①庁舎の増築費とその財源？ 担当課答弁＝整備費12億8200万円。内訳、合併特例債11億2000万円、あとは財政調整基金と一般財源を予算にし、年度を越えるため、債務負担行為をつける。②合併特例債とは？ 担当課答弁＝合併後の統合整理、伴う必要事業で、道路工事・町つくりのため使用。償還金の70％が交付税措置になるため、お得な起債、借金である。こういう財政の話は、住民には分かりにくいため、かみ砕いて専門用語をあまり使わず説明してほしい。
傍聴者意見＝議員の発言は、丁寧な答弁を求めており、答える課長もゆっくり丁寧になっています。それでも、財政に関しては一般住民には分かりにくいと思われます。ただ、合併特例債の説明は大まかすぎて、自分たちに都合のいい部分だけを答えていますね。合併特例債は新しい町づくりのために財源として借入出来る借入金（借金）。合併する各々の町が速やかに一体性を確立出来るよう、均衡がとれた発展となるよう公共施設の統廃合や改修工事が主な対象で、基準は総務省で定められています。事業例は、道路の整備（合併した町を結ぶ）、駅周辺の整備、学校や児童クラブの建物の耐震化整備、防災行政無線の統合、消防ポンプ自動車、住民が集まる運動公園、各市町の格差を埋める公共施設整備と統廃合、地方公営企業への出資補助（水道,病院）等です。逆に対象外の事業は、利益を得ることを目的とする施設整備、特定の人だけ利益を得る施設整備、民間と競合する施設整備、土地を取得するだけの事業、建設費や整備費が高い施設の一定水準を超える部分(東みよし町は確実にここに掛かっている)。
合併特例債のデメリットは、交付税措置と言いながら、大きな借金を抱えることに違いありません。今、この特例債が自治体財政を圧迫していると問題になっています。特例債を上限まで利用し、償還金の捻出に苦慮する自治体が出てきています。合併してもしなくても、地方交付税は今後減額されます。あるからではなく、特例債は借金なのだと考え、あくまで早急に必要な公共施設を統廃合し、人口に見合うコンパクトな町を目指すべきです。なぜ、合併が行なわれたのですか。