庁舎統合建設等特別委員会（2018年設置）
日程 ８日 １５時～ 中川祐司委員長 安藤孝明副委員長（全議員）
〇三加茂庁舎の北側駐車場に増築する新庁舎の設計内容を示した。鉄骨３階建て延べ1833㎡、整備費12憶8200万円。新庁舎は職員70人程度が勤務。駐車場は新庁舎の西側に30台分を確保する。庁舎整備費は年度をまたがり支出するため債務負担行為を設定。議会閉会審議には、資材高騰により追加の補正予算約7900万円を提出するという。
〇庁舎増築事業は、一部住民が経過内容の不備を見つけ、納得のいく説明を求めていた。東みよし町全体で均衡のとれた町づくりが出来ていない事にも批判があった。また、合併特例債を利用して進める事業なので、総務省の基準を満たさなければならない。しかし、見直しをしたにも関わらず、合併後の東みよし町に相応しい庁舎の延べ床面積ではなかった。基準を超える面積に異を唱える中で、偏った行政運営に対して、広く住民の疑問が団体の設立に発展した。住民団体「合理性があり国民県民が納得できる庁舎計画を求める会」は定例会に向けて庁舎計画の見直しを求める請願を提出した。それで、特別委員会は提出された請願書を採択するか否かを話し合った。この時の傍聴者は7人。請願書の紹介議員は2人。
川原進議員＝（請願書の読み上げ）請願の内容の中で、県への情報公開を求めたところ、合併後の庁舎の延べ床面積が増築することによって、総務省の基準を大幅に増加することと、立地場所が浸水地区に指摘されている事は早期に検討されるべき問題点であるとされていました。いったい合併特例債とはどのような意図で組まれた地方債なのか？合併した東みよし町は、地区地区に残る公共施設についての対応が遅れている。先を見て、庁舎が老朽化する20年後にこの場所を移転することで安全を確保出来る災害に強い建物として、今ではなく先の事業とする事が一番良い方法と思います。私のように年のいった議員ではなく、もっと若い議員がこのことに気づき、未来を考えてほしいです。請願書に賛成をしてほしいと訴える。
吉田悦子議員＝合併特例債をどの様に使うことが求められているのか考えて欲しいと思います。全体を見渡せば、合併したことで統廃合しなければならない公共施設はあり、地区の核になる場所の公民館などは改修工事が急がれる所もあります。合併特例債の使い方が中央にばかり目を向けて、全体を見ていません。災害マップを見ても、浸水地区に指定されていることは明確になっています。その問題を無視して、町長の公約だから、進んでいる事業だから、という理由で工事が遅れてはならないと進めるのは納得出来ません。前回の町議選で多くの若者議員が誕生したのは、住民の多くが東みよし町を慣例にとらわれない、新たな町に変えて欲しいとの思いが強かったからに他なりません。考えてみてください。不備のある事業費を指摘した、多くの住民の請願を認めてほしいと訴える。
それに対し「請願書」を承認しかねる議員たちとして、吉田議員が指摘した若い新人議員たちが、4人とも請願に反対する立場の討論をした、面白い場面となった。しかも、4人共同じように、「話がここまで進んできた事業を中止するわけにはまいりません。私は何人もの住民からこの事業を早く進めて庁舎を建ててと、言われています。」「選挙で公約として訴え当選された町長で、住民からの負託も受けての事業です。進めるべきです。」と、請願反対の意見を口々に唱えた。
傍聴者意見＝請願書では、合併特例債の基準違反がある点について問われている。この問題点に対してその根拠を示す討論が必要。そのような問題点には触れずに、ただただ進めてきたものを簡単には中止出来ないとの意見では、請願内容の通り「議会の審議事態に疑義がある」ことは当然だと考えられる。しかしながら、ここまで進んでくると賛成・反対の立場をそう簡単に変えることが出来ない、立場だけで議員は判断している様にしか見えない。東みよしの将来を考えて住民のために判断をすべきなのに、今しか見えていない。大切なのは子供たちに希望の持てる町を残していくのが今の議会に与えられた使命だと思う。子供たちが残ってくれるような町づくりを目指して頂きたい。