庁舎統合建設等特別委員会（2018年設置）

日程　８日　１５時～　中川祐司委員長　安藤孝明副委員長（全議員）

〇三加茂庁舎の北側駐車場に増築する新庁舎の設計内容を示した。鉄骨３階建て延べ1833㎡、整備費12憶8200万円。新庁舎は職員70人程度が勤務。駐車場は新庁舎の西側に30台分を確保する。庁舎整備費は年度をまたがり支出するため債務負担行為を設定。議会閉会審議には、資材高騰により追加の補正予算約7900万円を提出するという。

〇庁舎増築事業は、一部住民が経過内容の不備を見つけ、納得のいく説明を求めていた。東みよし町全体で均衡のとれた町づくりが出来ていない事にも批判があった。また、合併特例債を利用して進める事業なので、総務省の基準を満たさなければならない。しかし、見直しをしたにも関わらず、合併後の東みよし町に相応しい庁舎の延べ床面積ではなかった。基準を超える面積に異を唱える中で、偏った行政運営に対して、広く住民の疑問が団体の設立に発展した。住民団体「合理性があり国民県民が納得できる庁舎計画を求める会」は定例会に向けて庁舎計画の見直しを求める請願を提出した。それで、特別委員会は提出された請願書を採択するか否かを話し合った。この時の傍聴者は7人。請願書の紹介議員は2人。

川原進議員＝（請願書の読み上げ）請願の内容の中で、県への情報公開を求めたところ、合併後の庁舎の延べ床面積が増築することによって、総務省の基準を大幅に増加することと、立地場所が浸水地区に指摘されている事は早期に検討されるべき問題点であるとされていました。いったい合併特例債とはどのような意図で組まれた地方債なのか？合併した東みよし町は、地区地区に残る公共施設についての対応が遅れている。先を見て、庁舎が老朽化する20年後にこの場所を移転することで安全を確保出来る災害に強い建物として、今ではなく先の事業とする事が一番良い方法と思います。私のように年のいった議員ではなく、もっと若い議員がこのことに気づき、未来を考えてほしいです。請願書に賛成をしてほしいと訴える。

吉田悦子議員＝合併特例債をどの様に使うことが求められているのか考えて欲しいと思います。全体を見渡せば、合併したことで統廃合しなければならない公共施設はあり、地区の核になる場所の公民館などは改修工事が急がれる所もあります。合併特例債の使い方が中央にばかり目を向けて、全体を見ていません。災害マップを見ても、浸水地区に指定されていることは明確になっています。その問題を無視して、町長の公約だから、進んでいる事業だから、という理由で工事が遅れてはならないと進めるのは納得出来ません。前回の町議選で多くの若者議員が誕生したのは、住民の多くが東みよし町を慣例にとらわれない、新たな町に変えて欲しいとの思いが強かったからに他なりません。考えてみてください。不備のある事業費を指摘した、多くの住民の請願を認めてほしいと訴える。

それに対し「請願書」を承認しかねる議員たちとして、吉田議員が指摘した若い新人議員たちが、4人とも請願に反対する立場の討論をした、面白い場面となった。しかも、4人共同じように、「話がここまで進んできた事業を中止するわけにはまいりません。私は何人もの住民からこの事業を早く進めて庁舎を建ててと、言われています。」「選挙で公約として訴え当選された町長で、住民からの負託も受けての事業です。進めるべきです。」と、請願反対の意見を口々に唱えた。

傍聴者意見＝請願書では、合併特例債の基準違反がある点について問われている。この問題点に対してその根拠を示す討論が必要。そのような問題点には触れずに、ただただ進めてきたものを簡単には中止出来ないとの意見では、請願内容の通り「議会の審議事態に疑義がある」ことは当然だと考えられる。しかしながら、ここまで進んでくると賛成・反対の立場をそう簡単に変えることが出来ない、立場だけで議員は判断している様にしか見えない。東みよしの将来を考えて住民のために判断をすべきなのに、今しか見えていない。大切なのは子供たちに希望の持てる町を残していくのが今の議会に与えられた使命だと思う。子供たちが残ってくれるような町づくりを目指して頂きたい。

一般質問の市長答弁で、定例会前の2日(土)、3日(日)に周辺住民に対して、ゴミ処理施設移転に対する説明会を開催した旨を報告されていた。この説明会に出席されていた住民の方々の手記から一部を掲載する。

組合側（執行部関係者）の出席者・・・阿波市長・板野町長・上板町長・副市長2名・阿波市担当部長課長１名ずつ。

各町副町長1名ずつ、各町担当課長1名ずつ、中央広域環境施設組合から局長、課長補佐、総務課長。

2日（土）＝19時～21時（住民44人）市議3名　　　3日（日）＝19時～20時半（住民31人）市議3名

主な挨拶　　阿波市長＝今回は住民説明会ではなく、お詫びとお願いの会です。今回1回だけではありません。続けていくつもりです。

板野町長＝ゴミ処理施設の補助金は、人口5万人以上の広域が必要条件ゆえ、板野町単独ではゴミ処理施設を設置することは非常に困難です。補助金も有利な起債もないのです。来年8月からの1市2町での体制をどうかよろしくお願いします。出来る限りの周辺対策への協力はします。

上板町町長＝ご協力よろしくお願いします。最大限努力してまいります。（印象に残る言葉がなく、聞き取りにくかったようだ）

住民の主な質問

●ゴミの積替え、保管に関しては悪臭の発生の対策が出来るのか否か？「現段階では協議中。脱臭装置、出入り口にエアーカーテンの設置」

●令和7年7月末で焼却しないのは確実か？「2025年7月末で火を止める」

●行政の責任は謝罪だけ。20年間の約束、覚書の信頼関係が崩れた。原因は曖昧なままだ？「新施設は入札不調、公設公営に変更、考えの甘さ、反省している」

●1.5Km圏内の地区に公平に周辺環境対策事業が行なわれたのか？「圏内の自治会への交付金は4万円、1世帯当たり500円、延長時は継続する」

●稼働延長の声あり。だが、経年劣化による今以上の有害物質発生は避けるため、現施設の稼働には強い反対の声が上がる。遅延の場合はどういう対策事業が出来るのか？1.5Km圏というのも勝手に作られた範囲とはならないのか？また、金額も定まっておらず、予算に対する不信感と、最長何年延ばすか明確な答弁が無く、果ては説明会への通知（地区限定）の仕方にも批判が出た。「新施設は造成地、出来ていない。その周辺の自治会は7つ、4つの自治会で同意書をもらえた。この３月中に残り3自治会へ説明会をする予定。同意書をもらってから、工事が進められる。令和7年以降の現施設については何も決めていない。」

最後まで市長は「この様な説明会を今後も開催し、阿波町でも3月中に、4月中には第2回目を開催する。4年半前から長嶺地区では説明を始めている。意見を聞く機会は作って行く。間に合うと思っていた。全て行政の責任。」

●ただ、阿波市関係者が批判の質問を浴びせかけられ続けたが、上板町と板野町にも不満の声が上がった。「阿波市長より先輩の上板町長と板野町長は対岸の火事で、知らん顔しとんと違いますか！阿波市に任せるなら、2町は個別にゴミ集めて下さい。これが阿波市民の声です。場合によれば署名取って決めてもらいます。上板町はゴミ処理施設もし尿処理施設も火葬場もひとつもない。板野町は補助金問題で裁判しよる。」・・・と、非常に厳しい言葉で投げかけられ、各町長の答弁はない。

地元住民の声を聞いて、どこに問題があるのか充分情報を取り、議員は質問に立ってほしい。住民が叫ぶ「対岸の火事か」と受け取られる質問にならぬよう、住民代表としての質問であってほしい。

2024年第1回定例会　日程=2月26日開会、3月7日代表質問、11日一般質問

12日提出議案の説明,質疑、13日総務常任委員会、15日文教厚生常任委員会、18日産業建設常任委員会、22日閉会。

現在、1市2町で中央広域環境センターの新設移転問題で、事業の流れが滞っている部分がある。中央広域環境施設組合と住民との話し合いは、設立当時の覚書きや施設周辺の環境対策が決定した通りに守れていない事が問題となって、困難を極めている状況がある。しかし、情報が入ってこないと言う事か、上板町議会ではこの問題を取り上げて、質問する議員はいなかった。今回は、阿波市議会の代表質問を取り上げてみる。質問は、このゴミ処理施設の移転問題のみ記す。また、のちに阿波市2町（吉野町・土成町）での住民説明会の状況も、出席された方々からの資料から報告する。

代表質問＝松村議員、笠井安之議員、樫原浩二議員。

一般質問＝藤本議員、後藤議員、中野議員、坂東議員、武澤議員、竹内議員、樫原伸議員、原田健資議員、黒川議員、野口議員。

代表質問者：松村議員＝新ゴミ処理施設稼働のスケジュールと遅延への対応？　担当課答弁＝令和7年以降は、サーモセレクト方式は使わない。現在の場所でゴミの積替え,保管をする。新施設建設場所の長嶺地区へは4年前から説明を始めたが、今後も丁寧に続けていく。交渉や契約、移行までの造成工事(建屋)をするための期間として2年を要する。令和7年8月以降は現施設は使用しない。市外へ排出するよう処理する。市長答弁＝ゴミ処理に伴う住民説明会を3月2日土成町と、3日吉野町で行った。周辺住民延べ80人位、板野上板両町長も出席の元、これまでの経過と謝罪をした。覚書を守れなかったこと、理解を得るための具体的な説明不足に、批判の声があった。質問には出来る限り答弁をした。出来ないこともあるだろうが、とにかく説明はこれからも丁寧に継続して行う。誠意をもって対応していく。

傍聴者意見＝党派代表の議員の質問は、答弁に対しての再問がありませんでした。質問をするなら、多くの情報をもって今後の道筋に対しての不安材料を示すことが必要だと思います。答えを聞くだけでは、議会の二元代表制は成立しません。この事業を進めていく中で、最も重要なことは住民の理解、協力です。ならば、前もっての住民説明会には、1市2町の多くの議員が出席して、住民の声を生の声を聞いておくのは当然のことでしょう。その声をもって議会に臨むことこそ、負託を受けた議員の姿勢ではありませんか。7名の傍聴がありましたが、皆さん質問に対してそれでいいのと疑問を持たれていました。市長の答弁は遅延の対応として、住民説明会を取り上げていましたが、これには遅延の原因が含まれず、ここを明確にする再問が必要だと思います。遅延は図らずも運営上誤算と捉え、再び同じ道をたどらない様、原因追及するべきです。覚書を遵守するための20年間の計画のどこにズレがあったのか質せていませんでした。市長への労いの言葉を述べておりましたが、いらぬ気遣いではありませんか。それは市長の立場上、本来かかってくる当然の責任です。

2024年第1回　定例会　

日程＝3月5日,開会・一般質問　7日・8日特別委員会　11日・12日常任委員会　15日閉会審議

全議員14名。議長 三好正治(72歳)　副議長 横関道恵(65歳)　議員平均年齢 68歳

一般質問(川原勝市議員、松下議員、米本議員、吉田議員、増井議員、川原進議員、横関議員)　　各議員の質問の持ち時間は50分間。前面に質問時間のデジタル時計がある。質問の残り時間が表示される。議員は時間を確認しながら質問出来る。今回、庁舎増築の事業で一部住民たちは合併特例債の使途に疑義を感じ中止を訴えている。その関連質問をした2人の議員に注目。東みよし町は平成18年(2006年)3月に三好町と三加茂町が合併し誕生した。その東側に三好市の飛び地となる三野町があり、地図上で見る限り三好市(4町2村が合併)へ吸収されるような大型の合併を拒み、結果2町だけでの合併となっている。飛び地となっても、三野町は大型合併の三好市になることを選択。何か土地柄の波長の違いが感じられる。

現在の三加茂庁舎を増築することで、昼間の三好庁舎が機能統合する計画に、住民から6000人分の署名を添付し、待ったがかけられた。県に事業認定を受けられなかった経緯を公開してもらえず、住民たちは直接県に資料請求した。それによると、合併後の総務省基準による、認定される庁舎の延べ床面積は4281㎡(国の基準)。対して町の計画は3659㎡＋1800㎡=5459㎡。町は再三の見直しでも超過面積を改められず、県は「認定は出来ないがそれ以外の事を指導する立場ではない。」と判断する。認定されないまま、町は独断専行で庁舎増築を計画通り進めようと今回の当初予算に事業費を計上した。

吉田悦子議員＝①公民館や資料館など公共施設の耐震化は進んでいないが今後の対策は？　担当課答弁＝公民館については2ヶ所は耐震工事完了。5ヶ所は現状維持で、7ヶ所は改修工事が必要となっている。財政を鑑みながら順次対策は行っていく。では、その計画案の資料を提出せよ。また、能登半島地震が起きてから、南海トラフ地震も数年後にはと考えるべきだと、京都や徳島の大学教授の意見が最近記事になっていた。自助共助公助それぞれが出来る減災対策を危機感を持ち取り組んで頂きたい。②町長は庁舎統合に向けての増築工事を進めたがっているが、実際は災害に備え、町全体に点在する必要な公民館の耐震強化対策の方が急がれると思う。優先される問題ではないか、町長の考えを？　町長答弁＝粛々と進めていく。（但し、議長が質問通告外と議員に注意）

傍聴者意見＝町長に対して批判的考えを持つ議員の質問時は町長の聞く姿勢が悪いです。身体は斜め座り、時々頬杖をつく。この態度は傍聴席からは見苦しく映り、数人同じことを言われていました。頬杖は横柄もしくは退屈している、究極はよそ事を考えているといわれているため、本会議場で見せる態度としては非常に失礼です。議員の言う地区住民が利用する公民館（公共施設）の耐震化が優先順位と思います。合併特例債なのだから、東みよし全体を見て、公共施設の統廃合、改修工事が急がれると思いました。しかし、議場のほとんどの議員はそう思っていないのが不思議でした。

川原進議員＝①庁舎の増築費とその財源？　担当課答弁＝整備費12億8200万円。内訳、合併特例債11億2000万円、あとは財政調整基金と一般財源を予算にし、年度を越えるため、債務負担行為をつける。②合併特例債とは？　担当課答弁＝合併後の統合整理、伴う必要事業で、道路工事・町つくりのため使用。償還金の70％が交付税措置になるため、お得な起債、借金である。こういう財政の話は、住民には分かりにくいため、かみ砕いて専門用語をあまり使わず説明してほしい。

傍聴者意見＝議員の発言は、丁寧な答弁を求めており、答える課長もゆっくり丁寧になっています。それでも、財政に関しては一般住民には分かりにくいと思われます。ただ、合併特例債の説明は大まかすぎて、自分たちに都合のいい部分だけを答えていますね。合併特例債は新しい町づくりのために財源として借入出来る借入金（借金）。合併する各々の町が速やかに一体性を確立出来るよう、均衡がとれた発展となるよう公共施設の統廃合や改修工事が主な対象で、基準は総務省で定められています。事業例は、道路の整備（合併した町を結ぶ）、駅周辺の整備、学校や児童クラブの建物の耐震化整備、防災行政無線の統合、消防ポンプ自動車、住民が集まる運動公園、各市町の格差を埋める公共施設整備と統廃合、地方公営企業への出資補助（水道,病院）等です。逆に対象外の事業は、利益を得ることを目的とする施設整備、特定の人だけ利益を得る施設整備、民間と競合する施設整備、土地を取得するだけの事業、建設費や整備費が高い施設の一定水準を超える部分(東みよし町は確実にここに掛かっている)。

合併特例債のデメリットは、交付税措置と言いながら、大きな借金を抱えることに違いありません。今、この特例債が自治体財政を圧迫していると問題になっています。特例債を上限まで利用し、償還金の捻出に苦慮する自治体が出てきています。合併してもしなくても、地方交付税は今後減額されます。あるからではなく、特例債は借金なのだと考え、あくまで早急に必要な公共施設を統廃合し、人口に見合うコンパクトな町を目指すべきです。なぜ、合併が行なわれたのですか。