乾議員＝当初予算について①全職員数は昨年の226人から217人と減少したが、人件費は増額となっている理由？　総務課長答弁＝人件費が13億2100万円。昨年度より2500万円増となる。昨年の人事院勧告により町でも会計年度任用職員の報酬-給与-手当-共済費の見直しを行ったため。人件費が毎年増加。税収は11億なのに。②正規職員の定数は140人と規定があるが過去の人口に沿ったもので、現在の町に合わせたものではない。何年前に決められたことか、いつまでも改訂せずに放置するのは問題？　総務課長答弁＝なし(議会後に平成16年と答える)③六条暗渠工事は3200万円計上されているが完了見通しは？　産業課長答弁＝工期(令和10年に完成予定)は国の予算により変更になることもある。新年度は工事延長30mとなる。農業にも災害にも必要な事業であるため、早期完成を目指す。これは県のみに任せる事業ではない。やはり、早期の完成には町の協力は重要。④農業集落排水工事の現在の負担金、維持管理に1600万円、償還金に2500万円、町からの繰越金3100万円。新年度から公企業会計に移行するのに、町から補助金2400万円、出資金2000万円を出す理由？　産業課長答弁＝施設の老朽化で強化工事が必要。利用者の伸び悩みで使用料の値上げも必要。県内12市町が行ない、政府指導で打開策として新年度から公営企業会計で行っていく。現在の利用収入は900万円のみ。起債の償還があり0からのスタートなので出資金が必要となる。しかし約300軒からの収入が900万円で、町から継続して3200万円を支出しなければならない事業が継続出来るのか。合併浄化槽が主流で老朽化への改良工事にかかる今、利用者も含めた事業の見直しを丁寧に協議していくべきではないか。

傍聴者の意見＝人件費が含まれる義務的経費の見直しをしない。人口減、税収減の中、松田町長になってから年々増額が自然現象になっている。答弁では見直すと言うが努力はまったく見られない。松田町長就任までは、人件費は町税を越えないよう努力をされていた。この6年間年々の増加を指摘されてきたのに、人件費には制限なしだ。今後も税収を越えた人件費では余裕がなく、新たな事業は基金取り崩しか起債(借金)になる。この運営では、特別職の給与減、また議員定数削減など住民から言われても仕方ない。10年20年後を憂い予算の運営をすべきである。また問題を先送りし、誰かがやるのを待っている。トップである現町長が前に進めるのだ。未来に投資するような期待感の持てる事業が見られず、議会の答弁には覇気がない。いや、町長自ら進んで答弁しないため、また、議員の質問も担当課長に現状と今後全てを答えさせる形なので、議会事態に覇気が感じられないのである。どうしたものか？

岩野議員＝幼稚園の在り方について①現状は？　教育委員会事務局長答弁＝年少年長合わせ、神宅31名、東光21名、松島46名、高志30名、計128名(年少56名-年長72名)。②1クラスの適正数？　教委事務局長答弁＝1クラス15～20名で、複数クラスが望ましい。③在り方検討委員会での話し合いは？　教委事務局長答弁＝今まで3回行われ、再編の検討、老朽化による統合、保育,幼稚園,小学校の連携について等、令和6年度中には諮問に対する結論を出していく。それにしても時間がかかりすぎているのではないか。

傍聴者意見＝幼稚園の統廃合に対しては関係者が3人傍聴に来て、休憩時間も岩野議員と意見を交わしていた。この課題は、6年前から執行部で話題にされてた。最初は多富元議員が少子化の現状で小学校統合を協議する時期に来ていると言い出した。理由は小学校でのいじめ・不登校・教員に対するパワハラと学校問題が続いた頃。この質問は教育委員会に問題ありと、何年間も継続して定例会のたび発言していた。議会ではっきりと「小学校の統合をすべきで町長の判断は？」と質問したのは、その3年後、2018年9月定例会だ。すでに松田町政であった。答弁は「先に幼稚園の統合を考えている。」そこから既に6年越し。歩みが遅い。あくまでも1学級でいじめ・不登校が起きクラス替えも出来なかった問題発覚の頃から小学校統合への情報収集をするべきだったと思う。統合は簡単に2年や3年で出来るものではない。メリットだけでなく、デメリットもあるため、多くの情報を持って住民に説明しなければならない。危機感が無い。全てにおいて歩みが遅い。

幼稚園だけで済む問題ではない。今、４小学校の格差に不安を持つ保護者も出てきている。それは、ゴミ処理施設の移転に関しても同じ。1市2町の組合なのに他人事の様な立場で待つだけの上板町は責任感がない。関係者の焦りや不安をどの様に受け取っているのか。

ある県会議員が視察で、上板町住民と話した時「この町でこの人口で、4小学校あるとは驚き。予算的に厳しいといいながら、認めているのですね。」と言われたらしい。

開会・・・町長所信表明＝①子育て対策の現状について、②高齢者の福祉対策、③農業経営の安定、④防災対策（ため池廃止,備蓄品,施設の耐震化,防災訓練）⑤財政運営（交付金の認知,遊休施設の売却,税徴収）、施策の実現には議員住民のご理解ご協力が必要。説明責任を務めていくと、約10分間。その後、提出議案の説明。

令和5年度補正予算、2億4532万円減額し、総額56億2220万円。

令和6年度当初予算、総額53億8500万円。

主な歳入＝町税11億1800万円、地方交付税20億円、国県補助金10億円、繰入金5億2700万円(財政調整基金)、町債6000万円。

主な歳出＝中央広域施設組合負担金2億円、ため池廃止費2400万円、住宅団地管理費4100万円、西原団地解体工事費2400万円、中学校体育館空調工事費3500万円(7月中工事完了予定)、六条暗渠工事費3250万円等。

傍聴者意見＝ゴミ処理施設移転の進捗状況には不明な点が多いにも関わらず、議員は誰も一般質問で取り上げなかった。おそらくこの事に対しての情報が無いから、答弁出来ないと忖度しての事か。ならば、それを追及するための質問をするべきだと思う。情報がないなら、町長幹部にも責任はある。また、元議長・元副議長も積極的に組合議会構成員として関わろうとしなかった責任も問われて当然だと思う。過去、多富元議員は前任者（七條町長）に対してゴミ処理施設の移転問題を2015年9月議会から問い続けてきた。が、松田町長に代わり、答弁事態を逃げる、避ける、進まない状態で活動力,発信力の弱さを強く感じた。これは、ゴミ処理施設移転の問題に限らず、行政全般においてである。住民の意見が割れるような大きな課題には手を付けず、放置の運営を続けている。これでは、町の未来に新たな取り組みや、アイデアの施策は生まれまい。横並び、遅れないよう遅れないよう、隣を見ながらの行政運営で町の独自性なしである。　　　　　　

議員の質問により、住民は問題点や課題を知り、学ぶのである。