島根県丸山知事の会議終了後から月例記者会見（８月８日）

〇記者の質問＝全国知事会に出席されての所感の回答を求める（以下知事発言）

🔴県からは「大企業と中小企業の取引の適正化、格差の是正や賃金向上。遺族年金の見直し。将来不安の解消で子育ての安定。」等要望し、大きく取り上げたことは、報道の通り。人口戦略対策本部の設置と緊急宣言の決議。その協議の中で、都知事から宣言文の内容についての一部削除を求められた。結果は、本文は変更せず都知事の意見をその部分について注釈をつける事で全知事が賛同した。

　この会議で、2つの成果が見えた。人口集中の問題に対して都知事の認識はというより、都知事に限らずお偉いさんたち（ネットの対談に参加した時の富裕層の方たち）、是とする人たちの中では問題とも思っていないと言うことが、よく分かった。私たちの足を引っ張るな、問題があるのかという認識で都市部と地域のズレが明確に出たこと。知事会でズレた都知事のスタンスが分かった事には小池都知事に感謝をする。多くの都民の方は、極端な過密で生活の高騰や渋滞で住みにくさを感じているのではないか。

　もう1つの成果は日本海新聞（おそらく共同通信等の二次情報の記事）の最後の一節。政府関係者は「小池氏は選挙に勝って無敵の知事になった。結束して人口減に立ち向かうという知事会の構想は絵空事だ。」と突き放した。（8月2日の徳島新聞記事にもあり）これは官邸の政策決定の中枢にいる、しかるべきポジションの方だと思うが、ゲスみたいな認識しかもっていない事が明らかになった。アホかと、お前は。ほっとけばいい、やる気がない、今後こうゆう人たちを相手に認識を変えさせてやっていかなければならない。なまくらな会議のまとめより、意見の賛否をはっきりと開示出来た会議の結果は想定外に論点が明確化した。都知事がどう思おうが、国全体の進展を思えば、46道府県で人口減対策を進めていく方法もあるのではないか。（お怒りは理解しますが言葉は選んで欲しいですね）

★全国知事会議の中でも、発言中の熱量が一番感じられたのが島根県丸山知事でした。会議が終了してからの記者会見についても、思いの丈を述べられて聞く側は耳をそばだてます。今問題になっている兵庫県齋藤知事のパワハラ問題に対しても、歯に衣着せぬ発言をされていました。「人が亡くなった時点で、政治の問題の範疇を超えてしまった。今は辞職ではなく、丁寧な調査で原因究明し、ご自分の事であるから説明責任を果たす必要がある。それが知事としての責任。」という主旨の回答を力を込めてされていました。この事だけで丸山知事の評価が上がる訳ではありませんが、政治に不信感を持つ者には刺さる言葉です。さて、我が県知事はどうでしょうか。

　　　　　　　　　　　令和６年４月現在の全国知事会組織

●宮城県村井知事（会長）

●副会長（7名）岩手県達増知事・長野県阿部知事・岐阜県古田知事・滋賀県三日月知事・岡山県伊原木知事・佐賀県山口知事・会長推薦‐鳥取県平井知事　

●理事（７名）　監事（３名）

●年２回全国知事会議を行う。必要あるときは臨時に全国知事会議を開くことが出来る。

●規約第３条目的　各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る

　　　　東京都知事の内容文削除の意見に対する各知事の反論発言（主なもの）

愛知県大村知事「一致団結が必要。東京都が言葉に違和感があるなら修文しても、と思うが。」

高知県浜田知事「一極集中の是正、メスは必要。子育て支援は財源の規模で大きな格差明確。」この意見は東京都近隣県（神奈川県・千葉県・埼玉県）からも、批判はあった。

愛媛県中村知事「東京の発展は地方が支えている。地方が抱える財源問題等東京が率先して。」

広島県湯崎知事「都知事のゼロ公約の成果は？満員電車対策は過密人口の分散しかない。」

島根県丸山知事「賃金向上について大企業の利益滞留を解消すべき。国は緊張感をもって。根拠なき楽観論で進んでいる。」「削除するというなら言わせてもらう。東京一極集中を明確に書き込み、再び議論し直すべき。今の日本が衰退する中で、3流国の首都は3流でしかない。」

三重県一見知事「大災害のリスクに対しても集中する地域は被害拡大。」「人口減少への足踏みは日本の沈没。社会減の問題に対して知事会で何の意見も言わない事に賛成出来ない。」

鳥取県平井知事「今日から待ったなしで行動する知事会であるため、緊急人口戦略の内容は共栄出来ない部分があったとしても、地方も大都市もいろんな議論を継続させ、立ち止まってはいけない。47都道府県で一致結束していく。これを国に訴え政策に活かして頂くよう、会議は前向きに協議をしなければならない。宣言文の削除については修文・注釈の意見があり、こちらの方で集約して、決議が前に進むよう明日までに諮る。」とまとめる。

★「地方部と都市部が共存共栄していくべき。パイの取り合いをしていても本質的な解決は出来ない。人口減少と東京一極集中の因果関係が不明確なものは削除。平行線になるようだが、出来ないなら承服出来ない。平井知事からのまとめがあり、宣言文に対しての取り扱いはお任せする。」と知事会で最終述べる。この会議の後の記者会見が、小池都知事の自分ファースト全開だった。「あそこのコミュニティ（知事会）はちょっと色合いが違う。」と皮肉な回答。

★しかし大きな問題は、１日の知事会終了後の新聞記事に会議全体の様子を評価する政府関係者のコメントを記載していた内容である。「小池氏は選挙に勝って無敵の知事になった。結束して人口減に立ち向かうと言う知事会の構想は絵空事だ。」と突き放した。今回の全国知事会の記事は、かなり大きな紙面を割き、徳島新聞では１面と見開きにA4版サイズの記事だった。

　何という、政府の中枢でいながら他人事か。地方の知事たちの懸命な覚悟を持った発言を、既に頭の中で一歩も踏み出さないまま、切り捨てている。目を疑う一文に「突き放した」で済まさず、きっちり文句言うべきだと感じた。政府関係者の名前を上げて堂々とコメントしろと言いたい。まっ、これは私の意見で、記者自身は実際どう感じたのか？知事会から発信されることは、県から市町村へと大きく影響してくる。

　全国知事会が福井県福井市で開かれた。知事会は毎年夏、都道府県の持ち回りで開催。1日目は、47自治体で45自治体の知事と2自治体(岐阜県・京都府)からは副知事が出席。2日目は、34自治体の知事と12自治体(新潟・東京・群馬・岐阜・愛知・京都・大阪・和歌山・兵庫・島根・高知・佐賀)から副知事・次長・局長・部長等が出席。山形県のみ欠席。

　1日目に「人口戦略対策本部」設置の決定。議題4の「人口減少問題打破により日本と地域の未来をひらく緊急宣言」内容文の言葉使いに東京都小池知事から、削除を求める発言があった。このことにはかなりの知事から反発があったため、宣言文の決定は翌日に持ち越された。

　　　　　　　東京都知事が、緊急宣言の削除を求めた文脈を下記に示す。

　人口減少問題について国は過去10年間「地方創生」等の中で進めてきたが、個別の施策では成果があったが、マクロレベルでは成果なし。これは特定の地域への人口集中や、子育てに係る経済時間的な負担、大規模災害リスク等、構造的課題に対して国全体で集中して施策を投入出来ていなかった。現下の人口減少の構造を改めていくには、①人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく、地方部も大都市部も人口減少傾向に歯止めをかけ、地域における社会減を緩和する対策②・・・・・

　この赤線部分の削除を求めた。各知事から、この宣言文はわざわざ「東京一極集中」の言葉を変更した上でのものとされているため、また、宣言文を東京都に提出するわけでなく、知事会から国に対して、国民に対して示すものである。47都道府県の一致した見解の元で国全体で取り組んでいこうと提言することである。本文の修正は有り得ない、注釈が精一杯だという意見も次々と出てくる。

阿波市の今と未来を考える実行委員会主催

1）新ゴミ処理施設について　　　藤本功男阿波市議（移転場所の地域住民への説明と計画の流れ）　

2）現ゴミ処理施設の問題点　　　三原大輔板野町議（現施設の覚書稼働期間の遅延による移転までの3年間の計画）

3）現在考えられる対策と将来へ　　　深田君代（専門家の意見を取り入れて）

4）徳島市の場合・ゴミ処理施設新設時の市民会議　　　津嘉山郁子　　

　　　　　　　　　阿波市地域交流センター2階　多目的ホール　15時～17時半

このシンポジウムは、天気の悪い土砂降りの雨の中、全体で40名ほどの参加者だった。遅れて阿波市長が傍聴に来られた。現在、1市2町の議会で、このゴミ処理施設移転の遅延について議論が交わされている。覚書契約（20年を超えて稼働しない）に反する事態が起きている。3年間の遅れで、およそ37億という本来発生することのなかった事業を、議会は認めこれから施行される。3年間は、ここから出たゴミを県外に捨てに行くという。その3年間を請け負う業者を8月までに入札（プロポーザル方式）で決めるという。

●住民団体としての意見はこの様な事業を始める時には、組合組織（阿波市・板野町・上板町）の話し合いの中に経験知識豊富な何人かの専門家が含まれるべきと言うことを強調されていた。昨年11月に県外から講師を招き、ゴミ処理施設の在り方を学ぶ。（豊島不法投棄問題に携わった技術責任者の阿部清一氏による勉強会）　　　

●市議の発表では、新ゴミ処理施設の用地契約の変更や金額の妥当性の説明が明確に計画されているのか情報の説明が進まず、審議に必要な内容が満たされていない問題点があることを訴えていた。建設費73億。内訳交付金21.9億、地方債44.9億、一般財源6.2憶。用地は買取が借地契約に変更した。組合から脱退した吉野川市は現在早々と施設建設が進行している。この違いは？

●町議は、遅れたための3年間の事業内容の疑問点を発表。町執行部から、議会には提出されないが特定の業者は既に決まっており「ジェムカ」と企業名を発言されたらしい。これには組合管理者である阿波市長に明確な答弁を求めた。「まだ、業者は入札しておらず決定していない。企業名が出されたことは、私には分からない。」その場しのぎの回答しか言えないだろう。組織と業者の馴れ合い関係の問題点。

議会最終日　

●予算審議　補正予算1億1300万円　（合計55億4900万円）

　主に定額減税で全て国の補助。所得税から3万円、住民税から1万円控除される。対象世帯は合計所得金額が1805万円以下。上板町では2474世帯。対象者には7月下旬に申告書を発送し、10月末までの３ヶ月間が受付期間。

●教育委員任命（2人）　　堀江照代氏(65歳)椎本　　生田恵子氏(45歳)神宅　

●追加の予算審議　補正予算5100万円　

　中央広域環境施設組合負担金5136万円（5100万は基金繰入,36万は予備費）基金残高10億3500万円。6億4100万円の債務負担行為(財政法第15条第3項の規定により5箇年度以内)をかける。これは施設移転が遅れたため発生する費用のうち、上板町が負担する額。1市2町の合計額は37億8690万円。このうち、本年度にゴミの積み替え,保管施設に改造,運搬車両確保が2億8090万円。このうち、上板町の負担金は5100万円となるが・・・。審議では批判の質疑が出る。最後に答弁した町長から「予算が通らないと前に進めない」と言われた。その後、採決は討論となった。

★反対討論(乾議員)＝町長、課長の答弁は新聞報道以上の説明が無く、分かることは予算額だけ。個別の項目の積算根拠もなく「詳しいところは判らない」では審議しようがない。これだけの説明で慎重な審議をせよは無理である。審議出来ない。

★賛成討論(鈴木議員)＝組合からの報告について協議をしていく事が必要。これから入札があるというのに、言えないこともある。遅れている今、各自治体が共に進めていく事である。

賛成議員（6人）・・・柏木・村上・本浄・吉岡・安田・鈴木

反対議員（5人）・・・上原・岩野・富永・乾・前田　

傍聴者意見＝今回の補正予算は可決ですが、賛否拮抗の状態。疑惑が透けて見えるのは、鈴木議員の討論です。いったい何を認知して事業を進めようとするのでしょう。言えないことを鈴木議員は知って、入札のために云々とは賛成の理由になりません。何を知っているのか知りませんが、予算がどの様に導き出され、決して特定業者ありきで見積もられたものではないという根拠を示すための説明が賛成討論ではありませんか。ゴミを受け取る業者は現在決まっていないにも関わらず、なぜ先に運搬車両,コンテナを用意するのか説明がありません。議員からその質問はなかったです。詳しい個別の積算根拠を詰める質問も全員協議会でなされた結果の本会議だったかもしれませんが、説明が無いよねだけでは益々住民には疑惑しか感じられません。町長は見積もった予算ありきの答弁でしたね。

　昨日の板野町三原議員の質問は的を得ていました。まず、プロポーザル方式のようなやり方は高度な技術を要する建築などに最適で、ゴミをこっちからあっちに移動させる事は、運搬業者全般に求められる業務なので、はっきり言って一般競争入札で、価格の適性を図るべきです。すでに入り口から疑念を抱かせる流れが出来ています。皆さん、どう思われますか？

　板野町議会では同様の補正予算(板野町負担金6446万円)が、同じく可決された。結果は賛成8人、反対2人、退席1人だった。反対は大西議員と三原議員、退席は共産党の石田議員。共産党議員が反対ではなくとも退席された事で、上板町も柏木議員は反対もしくは退席されるだろうと思っていましたが、意外や賛成に回るとは。

★反対討論(三原議員)＝まだ業者が選定されていないのに、なぜ運搬車両やコンテナの予算が出てくるのか。6400万円の内訳が明確に必要経費だと示されない状況では審議出来ない。（私が不信に思うことと同じ意見で反対された）

★賛成討論なし＝これだけ疑惑を質問されているのだから、住民が納得出来る妥当性を示さなければならない。誰一人として自分の意見や考えを示すことが出来ないとは。議員の責任感や使命を忘れてしまっているのではないか。

一般質問（3名）　

根ケ山議員＝農業振興の計画・防災対策の状況（避難行動支援・建築危険度判定・水道管の耐震）

三原議員＝住民主体の防災訓練・家具転倒防止に補助・ゴミ処理施設移転の遅延問題（遅延期間の処理方法・新施設の予定地とトラブル）

石田議員＝道の駅の災害時の運営・井戸水協力体制・補聴器への補助・国保とマイナカード　

三原議員の一般質問

　1市2町での組合事業「ゴミ処理施設移転問題」で、施設建設の遅れに対する2年８ヶ月の処理について。担当課長答弁「中央広域でプロポーザル法式により業者側からの提案により業者選定する。」副町長答弁「この方式では、受注者側は価格ではなく高度な技術を企画提案していただく。議員の言うように、埋め立て処理は省き焼却の方向で来月以降８月中には選定する。」プロポーザル方式が適切な方法なのか？この事業に高度な技術が必要なのか？見積もりを取った段階で、その業者ありきとはならないのか？「・・・・」　新施設の予定地に対する状況は。担当課長答弁「７自治会からは同意を頂き進めている。トラブルがないよう進めていく。」

傍聴者の意見＝昨年の傍聴時、議員の質問に対し町長が全く答弁しませんでした。今後の方向性など質問によれば長が答えるのが自然と思われるものでも、担当課長が答弁されました。反体制にある議員に答弁しない首長は他でも聞きます。が、住民からは逃げているとしか映りません。直接玉井町長に「答弁しないのか」と問うと「しない」と返事。本来一般質問は自治体の方向性を首長に問うもので、原則首長が答弁するべきなのです。その上で、具体的な現状を担当課が答えます。しかし今回、三原議員の再問で「今後検討して頂けるか」に対し、総務課長と小声で話し込んだのち玉井町長が答弁に立ちました。それでこそ、再問した価値があると思いました。内容は議員が望むものではありませんでしたが、これが議会本来の流れでしょう。次は議員がもっと情報収集して、再度同じ質問に臨んで行政を動かせて欲しいと思いました。

　ゴミ処理施設移転問題では、再問で切り込んで欲しい部分がありました。組合側が見積もった、の答弁に「何業者で相見積をしたのか？」(見積もりも複数の業者から取る)聞いて欲しかった。また、トラブルが無いよう進めるの答弁に「具体的な想定をしておくべきで、想定出来るトラブルを答えてほしい。一つひとつに対応策を講じておくことは防災訓練と同じだと思われるが。」と再問すれば、質問が充分に活きてくると思いました。一番問わなければならないのは、これまで１市２町の立ち位置に隙間を作りすぎているのではないかということ。副管理者として、阿波市を中心にどれだけ支えてきたのか、組合の動きをどれだけの時間を共に取り組んできたのか、副管理者としての責任を問い詰めて欲しかったです。これは、上板町議員も出来ていなかったのでとても残念に思いました。でも、広い見識で住民の立場に立った質問を聞くことが出来ました。

　結局は約３年近くの遅れを出したことは、要らぬ事業を増やすことになりましたから。これは、副管理者だけではなく議会議長・副議長も組合に参加していました。議会にも遅れた責任はあるのです。よって、ゴミ処理施設の年1回8月の住民説明会は議員も参加するべきです。また、組合議会も大変な時を迎えているのですから、各議員は進んで組合議会の傍聴にも行くべきです。どのように話し合われているのかを。住民の不満が大きいことを充分認識出来ていないため、20年過ぎてもどうにかなるわという余裕の気持ちがあった事実も事業の遅れを招いた要因だと思います。これは上板町議員の口から聞こえた事実です。また、今年５月19日、2回目の吉野町住民説明会でのこと。阿波市議3人（阿部市議・松村市議・三浦市議）も参加されていました。が、不満や要望を訴える市民に対して、聞こえるような笑いを繰り返し「昔のことをいつまでも言よる。」等と口走ったのです。公の立場の議会議員が、失礼極まりない言動です。条例や規則、契約を原理原則において審議する立場の議員が、よくその様な無責任なことが言えたものだと飽きれてしまいました。本議会の委員会の報告では、いつも慎重に審議した結果という言葉を使っています。本当に慎重にあらゆる情報からみて適正だと判断しているのでしょうか。議員は、審議の基準がどこにあり、議員の使命とは、責任とは、住民代表としての立場を考え是々非々の判断をして頂きたいと思いました。

一般質問（6名）

岩野議員＝肺炎球菌予防接種の費用助成・生活排水対策の推進

安田議員＝環境対策の推進・認知症への支援

乾議員＝水害対策と避難所のトイレ支援・介護保険料・水道事業会計・新ごみ処理施設の今後の日程

本浄議員＝人口減少問題の課題と対策・学力向上対策・技の館の環境整備

上原議員＝農業集落排水事業の会計と継続・新ゴミ処理施設の予算と課題

柏木議員＝住居耐震化対策・補聴器補助制度・自衛隊募集の不備・パートナーシップ制度・マチイロアプリ配信　

6月12日乾議員の一般質問

　予算審議で活発に議論していただきたいのが、ゴミ処理施設の移転遅延による3年弱の余分な事業にかかる大きな出費である。7日の新聞記事では、4日に阿波市議会・板野町議会に、6日に上板町議会に説明があったという。乾議員はその説明に対する質問で、新ごみ処理施設についてのみの質問通告となっていた。課長答弁は「建設候補地となる7自治会の同意は得ている。造成工事は本年度中。来年秋には新処理施設の工事にかかる。」今までの記事以上の発言はなかった。また、町長に組合の副管理者としての責任を質していたが、町長答弁は質問をそのまま答弁としてひっくり返しただけだった。

傍聴者の意見＝東みよし町議が傍聴に来てくれました。前回の3月定例会では7回ほどこちらから東みよし町議会へ傍聴と座談会、議員の勉強会等に参加させて頂きました。他の議会を傍聴するのは勉強になりますねと言われ、6月は東みよし町からこちらへ聴きにきてくれました。上板町では今一番大きな問題が、ゴミ処理施設移転遅延問題。この問題は1市2町の組合で進めていくので、明日の板野町議会にもこの問題を質問する議員がいるから傍聴に行きますかと誘いました。東みよし町議はとても活動熱心な女性で了承してくれました。また、この問題に関しては非常に力を入れている阿波市民の方も上板町議会の傍聴に来てくれました。よって、明日もこのメンバーで板野町議会一般質問を傍聴に行きます。

開会　

　新しい市長になり初めての議会。傍聴席は全78席、ほぼ満席。おそらく遠藤市長を応援した方たちだろう。10時開会が遅れるという案内があった。副市長人事が難航していることでの議論かと思いきや、加村議長が副議長に辞職願を提出し、議会運営委員会の副委員長も委員長に辞職願を提出した。まず、議会を進行するためには、議長選挙を行わなければ始まらない。この議長選挙がまた大きな混乱を招き、調整するのに4時間半。開会は午後2時半過ぎとなった。

議長選

　どんでん返しの様な思わぬ結果となった。徳島市議会では初の共産党が議長を取った。しかし、共産党も本人も無所属の山本氏を選び、船越智子氏に投票したのは反市長派と中立派。反市長派は1人に票をまとめる事が出来なかったため、苦肉の策が招いた結果である。一番びっくりしたのは当の本人らしい。一応、市長派が議長を取ることが出来た。

副市長人事

第1副市長＝第2副市長の松本泰典氏(64)・・・12人が退席し、17人が同意　　　

第2副市長＝元県政策監の瀬尾守氏(65)・・・11人が退席し、18人が同意　

双方ともかなりの市議が人事採決を拒み、退席の姿勢を取った。

傍聴者の意見　

　開会が遅れるとの案内があった後、傍聴は「リコールの会」の会員たちであることがわかりました。逐次、代表者ではないけれど元議員の方が、状況報告をしていました。その後あまり待たされるので、「おそらく午前中は、動きがないと思います。午後から、まず議長選挙をして進んでいきます。」これで一旦は帰りましょうと、呼びかけていました。そして「ただ、皆さんに知ってもらいたいのは、この議会に混乱を招いているのは岡市議の存在が大きいのです。彼の後ろには既得権益でつながっている組織がいくつもあります。そのような形で、市政の中で活動するのはどうだろうかと考えて欲しい。」と言うことを、よりあからさまに傍聴者に訴えていました。

　しかし、議会の混乱は市議だけの責任でもないと思います。遠藤市長就任には、落選からの4年間何をしていたのかも問われるでしょう。同じことの繰り返しをしないためにどれだけの反省と学びをしたのか、副市長人事が思うように進まない状態が物語っているのではありませんか。誰かの後ろに隠れて小声で語るのではなく、元市長なら堂々と市政のあるべき姿を伝える勇気が必要だったのではありませんか。内藤市政に問題があるなら、そのパフォーマンスが必要だと思います。市民に分かるように。堂々と面前で発言することで、おのずと信頼を寄せる住民は増えていくと思います。そして、反対の立場の方々とも話をする機会を多く持ち人脈を広げることも。でも、何もしなかったでしょう。悲しいかな、初議会傍聴で感じたのは、4年前の遠藤氏そのものではないかということです。

開会

　町長所信表明25分間、定例会毎に現状からこれからの町政の方向性を述べる。まさに自身の考えをテレビ放送を通じて全住民に訴える時である。ただ、書面に書かれてある文章を間違える事がない様、うつ向いたままの姿勢で終始朗読しただけである。どの様に内容が良くても、冷静に練られた文章を見ながらでは住民の心には届かない。悪く言えば、ご自身が書かれましたかと疑いたくなる。最後に3分でいいので、しっかり前を見て今のご自身の中から湧き出る思いを住民に伝える姿勢が必要ではないかと思う。

　これは上板町長も同じくである。ひとつ一つの言葉には責任感も覚悟も感じられない。美辞麗句を並べているなあと感じるだけである。それは日々、町長としての振る舞い、言動に、本会議での答弁や述べている発言通りの姿勢が見られないことである。

本議会後、全員協議会を行う（中央広域環境施設組合よりゴミ処理施設移転遅延対策にかかる費用の説明）。この説明は同日阿波市でも行われた、と後日新聞報道があった。

2024年度当初予算53億8500万円を議会で可決

予算審議＝会計処理が変わる「農業集落排水事業」について。会計処理の変更で、この事業の課題が消える訳ではない。

〇18の議案のうち、第14号議案　「農業集落排水事業」についての変更。特別会計として運用していたが、全国的に予算投入が厳しい事業と判断されていた。今回、国からの要請で令和6年度から公営企業会計に適用するよう、全ての取り扱いを変更する事になった。特別会計の条例廃止。

　　　　第15号議案「農業集落排水事業」の設置、として条例の制定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　第16号議案「農業集落排水事業」の設置,管理の条例の一部改正。

　　　　第17号議案「農業集落排水事業」分担金徴収条例の一部改正。

　上記4議案の廃止,制定,改正によって公営企業会計となるが、それでも独立して運営（上板町からの出資金要）が出来ない。約300軒の受益者負担を値上げするだけでは解決に至らない。合併浄化槽が普及する現在、受益者を拡大させる事が今までに出来ていない状況では、今後施設管理費の継続は非常に困難。打ち切る方向の選択も検討しなければならない。　

〇第19号議案　委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正。監査委員について、学識経験者は25万円➡30万円、議会選出者は15万円➡17万円、共に増額。

議員からの質疑なく、全ての議案は可決に至る。上記2点に関して質問があっても良かったのではないかと感じた。スルーするのかと。