開会・・・町長所信表明＝①子育て対策の現状について、②高齢者の福祉対策、③農業経営の安定、④防災対策（ため池廃止,備蓄品,施設の耐震化,防災訓練）⑤財政運営（交付金の認知,遊休施設の売却,税徴収）、施策の実現には議員住民のご理解ご協力が必要。説明責任を務めていくと、約10分間。その後、提出議案の説明。
令和5年度補正予算、2億4532万円減額し、総額56億2220万円。
令和6年度当初予算、総額53億8500万円。
主な歳入＝町税11億1800万円、地方交付税20億円、国県補助金10億円、繰入金5億2700万円(財政調整基金)、町債6000万円。
主な歳出＝中央広域施設組合負担金2億円、ため池廃止費2400万円、住宅団地管理費4100万円、西原団地解体工事費2400万円、中学校体育館空調工事費3500万円(7月中工事完了予定)、六条暗渠工事費3250万円等。
傍聴者意見＝ゴミ処理施設移転の進捗状況には不明な点が多いにも関わらず、議員は誰も一般質問で取り上げなかった。おそらくこの事に対しての情報が無いから、答弁出来ないと忖度しての事か。ならば、それを追及するための質問をするべきだと思う。情報がないなら、町長幹部にも責任はある。また、元議長・元副議長も積極的に組合議会構成員として関わろうとしなかった責任も問われて当然だと思う。過去、多富元議員は前任者（七條町長）に対してゴミ処理施設の移転問題を2015年9月議会から問い続けてきた。が、松田町長に代わり、答弁事態を逃げる、避ける、進まない状態で活動力,発信力の弱さを強く感じた。これは、ゴミ処理施設移転の問題に限らず、行政全般においてである。住民の意見が割れるような大きな課題には手を付けず、放置の運営を続けている。これでは、町の未来に新たな取り組みや、アイデアの施策は生まれまい。横並び、遅れないよう遅れないよう、隣を見ながらの行政運営で町の独自性なしである。
議員の質問により、住民は問題点や課題を知り、学ぶのである。