中央広域環境施設組合からの補正予算決議案についての問題点
令和７年７月２３日に中央広域総務局長から聞き取り
問題点その① 施設建設費用８５億円の根拠
◇建設費の積算根拠がない
- ●建設費85億はコンサルが出した上限額とのこと（積算中だが、ほぼ上限額になるだろうとのこと）
- ●積算根拠は入札との兼ね合いがあるので、見せられない。となれば、我々はいつまでも積算根拠を知ることが出来ない。
- ●要求水準書が完成していない。実質的に何もかもが未定。
◇環境省からの建設費補助金（３分の１）が確定していない
- ●補助金の内示はもらっているが、交付決定には実証実験のデータが必ず必要。扶川敦県議会議員が環境省に直接問い合わせて確認済み。
- ●現在に至ってもなお、実証実験の予定が立っていない。よって実証実験の結果を踏まえてから議決するべき。（総務局長は実証実験のデータがいるとは聞いていなかったとのこと）
問題点その② 新施設稼働後20年間の運営費が未定
◇ランニングコスト未定（施設運営費＋運搬費＋リサイクル処理費）
- ●リサイクル処理での再商品化メニューが決まってない。 （油化、ガス化、コークス炉原料化などのリサイクル処理方法がいまだに未定）
- ●設計施工方式のため分別機の種類が決まってない。 （処理方法が未定なため、設計ができないので導入機器が決定できない）
- ●新ごみ処理施設でできたリサイクル原料の受入れ先（運搬）が決まっていない。 （例えば、付き合いのあるJFEが持っている工場であれば神奈川県川崎市）
※上記の疑問点を、再度の臨時会で質疑・討論に利用し、何らかの回答を求めてほしいと、現状理解していただける上板町議会議員に文書配布する。また今後、組合議会へも、疑問点として慎重審議を行っていただけるよう臨時会に臨む前に「住民有志の会」から申入れをする予定である。